民事再生法 第172条の2（基準日による議決権者の確定）

再生計画案の決議で誰が投票できるかを一日で確定させる日です。民事再生法 172 条の 2 により、基準日の再生債権者表に記録されている再生債権者だけが議決権者となります。

裁判所が相当と認めるとき、再生計画案を決議に付する旨の決定と同時に定めます。設定は裁量であり、すべての再生事件で置かれるわけではありません。

されます。裁判所は基準日を公告しなければならず、基準日は公告の日から二週間を経過する日以後の日でなければなりません（172 条の 2 第 2 項）。

原則として議決権は前の債権者に残り、譲受人は投票できません。実務では前所有者から議決権行使の委任を受けて対応する例があります。

公告の日を起点に二週間を経過する日以後でなければ基準日にできません。債権者側はこの期間内に名義書換や届出の補正を終える必要があります。

裁判所の公告で確認します。公告は基準日設定の法定要件であり、公告がなければ二週間の起算点も生じません。

基準日が設定された事件では、基準日時点で再生債権者表に記録されている者が議決権者です。届出や記録が未了なら債権があっても投票できません。

いいえ。裁判所が相当と認めるときに限られます。債権譲渡が活発でない小規模事件では設定されないことも少なくありません。

基準日が設定された再生事件では、その日に再生債権者表へ記録されている人だけが議決権者です（民事再生法 172 条の 2 第 1 項）。基準日後に債権を譲り受けても、原則として議決権は前の所有者に残ります。業界裏話ヒント：実務では、基準日に間に合わなかった譲受人が、前所有者に議決権の代理行使を委任してもらって乗り切ることがある。買受契約の段階でこの委任条項を入れておくかどうかで、票が生きるか死ぬかが変わる。

いいえ、設定するかどうかは裁判所の裁量で、相当と認めるときに決議に付す決定と同時に定められます（民事再生法 172 条の 2 第 1 項）。債権の売買が活発でない小規模な事件では設定されないことも多い。業界裏話ヒント：基準日が設定されたかどうかは公告で分かる。大口債権の売買や敵対的な票集めが噂される事件ほど基準日が打たれやすく、その公告自体が「この再生は揉めている」というシグナルになる。