民事再生法 第171条（債権者集会が開催されない場合における議決権の額の定め方等）

解説

取引先が民事再生を申し立てた。あなたの会社は800万円の売掛金を抱える債権者だ。再生計画案に賛成するか反対するか、その一票の重みは「議決権の額」で決まる。171条は、債権者集会を開かず書面投票で決議する場合（169条2項2号）に、各債権者が行使できる議決権の額を定める。ここに見落とされがちな急所がある。あなたの債権がすでに確定していれば、104条により額面どおりの議決権を持つ。だが相手が認否を争い、額がまだ未確定なら、議決権の額を決めるのは裁判所だ。しかも裁判所は「議決権を行使させない」と決めることすらできる（1項2号但書）。同じ800万円の債権でも、確定済みなら満額、未確定なら裁判所の裁量一つで満額にもゼロにもなる。再生計画の可決ラインは議決権者の頭数の過半数かつ議決権総額の2分の1以上。あなたの債権がいくらに値踏みされるかは、計画が通るかどうかと、あなたの回収額を直接左右する。

法的な位置づけ

民事再生法171条は、裁判所が書面投票の方法（169条2項2号）を定めた場合における議決権の額を規律する規定である。確定した議決権を有する届出再生債権者は確定額により、その他の届出再生債権者は裁判所が定める額により議決権を行使し、裁判所は議決権を行使させない旨を定めることもできる。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社の取引先が民事再生を申し立て、あなたの売掛金が「認否で争われている」状態だったらどうなる？ 確定債権者は満額で投票できるが、あなたは裁判所が定める額でしか投票できず、最悪ゼロにされる。額が確定しているかどうかが、一票の重みを分ける
• 再生債務者（再生を申し立てた会社側）として計画を可決させたい。反対しそうな大口債権者の債権額に異議を出し、議決権額の圧縮を狙うという駆け引きが現実にある。171条2項により裁判所は職権でも議決権額の決定を変更できるため、攻防は投票締切の直前まで続く
• 書面投票の期限はあと5日。あなたの議決権額が裁判所により低く査定されたと通知が来た。171条2項で変更を申し立てるか、その額のまま投票するか、今夜決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届いた書類で自分が「確定債権者」か「未確定債権者」かを確認、確定済みなら104条で満額の議決権が自動的に付く2. 未確定なら、認否で争われている理由を把握し、債権調査手続で早期確定を目指す3. 裁判所が定めた議決権額に不満なら、書面投票の締切前に171条2項で変更を申し立てる4. 少額で議決権を軽視されそうなら、同じ立場の債権者と連携し、債権者委員会等を通じて発言力を確保する

訴えられた側：1. 再生債務者として計画可決を目指すなら、議決権総額の2分の1と頭数の過半数、二つのラインを同時に満たす票読みを早期に行う2. 額が未確定の大口債権については、認否と議決権額の決定が計画の成否を左右するため、裁判所への意見を準備3. 反対派の議決権を不当に圧縮する戦術はリスクが高い、171条2項の変更は利害関係人の申立てでも動くため後で覆る4. 監督委員・裁判所と早期に協議し、議決権額をめぐる紛争を投票前に収束させる

時効（請求できる期限）：171条自体に固有の時効はない。議決権額の変更申立て（2項）は「いつでも」可能だが、当該決議に反映させるには書面投票期間の満了前に行う必要がある。投票期間は裁判所が個別に定めるため、決定通知書に記載された締切を起算点として逆算する

学説

通説：未確定の届出再生債権については、裁判所が議決権額を暫定的に定め、又は行使させない旨を定めることができ、この決定は2項によりいつでも変更可能な暫定的性質を持つ。これに対し104条により確定した債権は額面どおりの議決権が保障され、裁判所の裁量が入る余地がない。手続の迅速性と個別債権者の権利保障の均衡を図る規定と解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法制定（平成11年法律第225号、平成12年〔2000年〕4月1日施行）。従来の和議法に代わる再生型倒産手続として新設され、書面投票による決議の場合の議決権の額を定める規定として置かれた。