民事再生法 第191条（再生計画認可前の手続廃止）

解説

会社の再建を裁判所に申し立て、再生手続が開始した。ここまでは多くの経営者が知っている。だが本当の崖は、計画が認可される前にある。民事再生法191条は、三つの引き金のどれかが引かれた瞬間、裁判所が職権で、つまりあなたが何も求めなくても自動的に、再生手続を廃止すると定める。引き金は三つ。一つ、決議にかけられるだけの再生計画案を作る見込みがないと明らかになったとき。二つ、裁判所の定めた期限内に計画案を出さなかった、または出したが決議に値しないとき。三つ、計画案が債権者集会で否決されたとき。廃止されれば、多くの場合そのまま破産手続へ雪崩れ込む（250条の牽連破産）。あなたが握るべき事実は、この三つの引き金がすべて時間と債権者の頭数に縛られているという点だ。計画案の提出期限、債権者の同意取り付け、その一つ一つが、廃止の崖との距離を毎日縮めている。

法的な位置づけ

民事再生法191条は、再生計画の認可決定前に再生手続を職権で終了させる義務的廃止事由を定める規定である。決議に足る計画案の作成見込みの欠如、提出期間の徒過又は決議不適格、計画案の否決という三つの客観的事由のいずれかに該当すれば、裁判所は職権で再生手続廃止の決定をしなければならない。

こんなときに使う

• あなたの会社は再生手続開始から半年、計画案の提出期限まであと10日。だが主力取引先である大口債権者がまだ首を縦に振らない。期限内に決議に値する計画案を出せなければ、191条2号で手続は即廃止、翌週には破産管財人が選ばれてもおかしくない。残された時間で動かせるのは、期限の伸長申立てか、債権者の同意か、その二つだけだ
• もし、あなたが再生債務者に金を貸した債権者だったら？ 債権者集会で計画案に反対票を投じることは、ただの意思表示では終わらない。一定数が反対して計画案が否決されれば、191条3号で手続そのものが廃止され、会社は破産へ向かう。あなたの一票が、再生計画での弁済率を取るか、破産配当まで落ちるかの分岐になりうる
• 個人再生を申し立てたが、収入が想定より落ち、現実的な返済計画が組めなくなった。これは191条1号の「見込みがないことが明らか」に該当しうる。廃止されれば、止まっていた取立てが一斉に再開する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 計画案の提出期限と債権者の同意見込みを毎週棚卸しし、191条のどの引き金に最も近いかを把握する2. 期限内に決議可能な計画案が難しいなら、廃止を待たず、裁判所が定めた期間の伸長を申し立てる3. 大口債権者の反対が見込まれるなら、弁済率の見直しや別除権協定で同意を取りに行く4. それでも廃止が避けられないと判断したら、250条の牽連破産を前提に、破産での配当見込みと従業員・取引先への影響を早めに整理しておく

訴えられた側：1. 債権者として計画案に反対するなら、否決による廃止（191条3号）とその先の破産配当を試算し、再生計画の弁済率と比較する2. 多くのケースで破産配当は再生計画より低くなるため、反対が自分の首を絞めないか確認する3. 別除権者であれば廃止後も担保権は残るので、立ち位置は比較的強い4. 廃止後の破産移行に備え、債権届出や財団債権該当性を早めに弁護士と詰めておく

時効（請求できる期限）：191条の廃止に固有の時効はないが、引き金そのものが期限に縛られている。裁判所の定めた再生計画案の提出期間、その伸長期間、債権者集会の決議期日（172条の5の続行期日を含む）が実質的なカウントダウンであり、その期間を徒過した瞬間に廃止事由が発生する

学説

通説：191条の廃止は、再建の見込みが尽きた再生手続をいたずらに継続させないための義務的・客観的な打ち切り事由と解される。三つの事由は「計画案の見込み」「提出期間」「否決」という節目に対応し、要件充足時に裁判所の裁量を認めない点に特徴がある。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）制定時に、再生計画認可前の職権廃止事由として新設。DIP 型再建の破綻局面における出口を明文化した。