民事再生法 第250条（再生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定）

解説

民事再生を申し立てた会社が、計画認可に至らず頓挫する。多くの経営者はそこで思考が止まる。「ダメだった、もう終わり」。だが法律は終わらせてくれない。民事再生法250条は、再生手続が棄却・廃止・不認可・取消しで確定した瞬間、裁判所が職権で、つまりあなたや債権者が申し立てなくても、破産手続を開始できると定める（1項）。さらに一度認可された再生計画が後で取り消された場合には、裁判所は破産手続を開始しなければならない（2項、義務）。再生の失敗は、無に戻ることではなく、自動的に破産という次のステージへ移送されることを意味する。これを牽連破産と呼ぶ。あなたが知るべきは、この移行の瞬間に、債権の優先順位も、財産の管理権も、経営者であるあなたの立場も、すべて破産法のルールに切り替わるという点だ。

法的な位置づけ

牽連破産とは、民事再生手続が棄却・廃止・不認可・取消しにより頓挫した場合に、裁判所の職権で破産手続へ移行する制度をいう。民事再生法250条が根拠であり、認可前の頓挫では破産原因の認定を要する裁量的開始（1項）、再生計画認可確定後の取消し等では原則として義務的開始（2項）となる。

こんなときに使う

• 再生計画案が債権者集会で否決された。あと数日で再生手続廃止が確定する。そのとき何が起きるか。裁判所が職権で破産手続開始を決定し、あなたが選んだ再生ではなく、破産管財人による換価処分が始まる。あなたが事業を続ける前提で進めてきた計画は、財産を切り売りする手続に置き換わる
• 個人事業主のあなたが再生計画の履行を続けていたが、途中で資金繰りが破綻し計画が取り消された。250条2項により裁判所は職権で破産を開始しなければならない。あなたの意思とは無関係に、破産者になる。「もう一度立て直したい」と言う余地は、この局面では残されていない
• あなたが取引先に売掛金を持っていて、その取引先が民事再生に失敗した。再生債権として届け出ていたあなたの債権は、牽連破産で破産手続に引き継がれる（民事再生法252条）。届出をやり直す手間は省ける一方、配当順位と弁済率は破産法のルールで再計算される。再生で見込んでいた取り分は、もう当てにできない

取るべき行動

被害を受けた側：債権者の立場。1. 取引先が再生手続中なら、計画の認可状況と履行状況を継続監視し、否決・不履行の兆候が出たら牽連破産を想定する2. 自分の債権が再生債権として届出済みか確認。牽連破産では届出が破産手続に引き継がれる（民事再生法252条）が、内容を再点検する3. 担保権者なら、別除権の行使可否を破産法基準で再確認4. 共益債権が財団債権へどう扱われるかなど、配当順位が破産法ルールに変わる点を弁護士と詰める

訴えられた側：再生債務者の立場。1. 再生が頓挫しそうなら、破産移行は「選択」ではなく「降ってくる」前提で動く2. 250条1項（申立棄却・廃止・不認可・取消し）なら破産原因の有無が裁判所の裁量判断、2項（認可確定後の取消し等）なら原則として必須、と区別して理解する3. 移行前に重要財産・否認対象行為・偏頗弁済の有無を弁護士と点検し、管財人対応を準備4. 個人再生で住宅を守っていた場合、牽連破産で自宅が財団に入るリスクを早期に把握する

時効（請求できる期限）：本条自体に消滅時効はない。職権による破産手続開始のトリガーは、再生手続開始申立ての棄却・再生手続廃止・再生計画不認可・再生計画取消しの各決定が「確定した時」（1項）、または再生計画認可確定後の廃止・取消し決定が「確定した時」（2項）。確定の瞬間が裁判所の職権発動の起算点となる

学説

通説：250条の牽連破産は、再生手続と破産手続を連結して手続の空白と財産の散逸を防ぐ制度と解される。1項は破産原因の認定を前提とする裁量的開始、2項は認可後の頓挫に対する原則義務的開始として、頓挫の段階に応じて債務者保護と債権者保護を段階的に調整すると説明される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定により、再生手続頓挫時の職権破産（牽連破産）を規定。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：破産法の全部改正（平成16年法律第75号）に伴い、破産手続開始等の文言・準用関係が整備された。