民事再生法 第15条（登録への準用）

登記の嘱託等を定める 12〜14 条を、登録のある権利に準用する規定です。特許権や登録自動車などの登録原簿にも再生手続の事実が記録される根拠になります。

特許権・商標権・意匠権などの知的財産権、登録自動車、航空機、登録された著作権など、登記ではなく登録で公示される財産権が対象です。

分かる場合があります。15 条の準用により再生手続開始の記録が特許原簿に載るため、譲受や担保取得の前に原簿を取得すれば手続の存在を確認できます。

再生手続開始決定と同時に嘱託の登録がなされ、その時点から再生債務者が単独で勝手に売却することはできなくなります。事前の猶予はありません。

登記のある権利についての登記の嘱託や否認の登記等を定める規定群です。15 条はこれらを登録のある権利に準用します。

登録された著作権であれば、同じく嘱託の登録が及び得ます。会社の再生手続が登録済みの著作権にも波及する点に注意が必要です。

いずれも手続開始の事実が登録原簿に公示されますが、民事再生は再建型で権利が事業継続の核として温存されやすく、処分は再生計画の枠内で行われます。

契約締結の前に管轄の登録原簿（特許原簿・自動車登録ファイル等）を取得し、再生手続開始の記録の有無を確認することが重要です。

違います。特許権は特許庁の特許原簿への『登録』で公示され、不動産の『登記』とは別制度です。だからこそ民事再生法 15 条が、登記前提の前三条（12〜14 条）を登録にも準用すると定めています。業界裏話ヒント：登記簿だけ見て『きれいだから安心』と判断するのが典型的な落とし穴。価値の核心が特許や登録車にある会社ほど、登記簿は空で原簿に記録がある。両方の原簿を取らないと相手の本当の状態は見えない

売れなくなるのではなく、再生手続の枠内でしか処分できなくなります。15 条による準用で原簿に記録が載り、勝手な譲渡は監督委員の同意や裁判所の許可を要する場合があります。業界裏話ヒント：再生は『清算』ではなく『立て直し』なので、価値ある特許はむしろ事業継続の核として温存されることが多い。ライセンシーが原簿の記録だけで慌てて契約を切ると、かえって再生を妨げ全員が損をする