民事再生法 第13条（否認の登記）

解説

あなたが不動産を買って登記まで済ませた。安心していたら、前の所有者が民事再生手続に入っていて、その人があなたに売った行為が「否認」されたと連絡が来る。否認とは、再生債務者が手続開始前にこっそり財産を逃がした行為を、監督委員や管財人が後から引き戻す制度だ。13条は、その否認が起きたとき登記簿をどう書き換えるかを定める。否認されると、まず「否認の登記」が入り、否認された行為に基づくあなたの登記が職権で抹消されうる。だが3項と5項に救いがある。あなたが否認の登記より前に登記を済ませた第三者で、再生手続の関係においてその効力を主張できる立場なら、あなたの権利は単純抹消されず、再生債務者への移転登記という形に切り替えて守られる。登記簿に並んだ一行が消えるか生き残るかは、あなたが動いた順番で決まる。

法的な位置づけ

民事再生法13条は否認の登記に関する手続規定であり、再生債務者の財産逃避行為等が否認された場合に、監督委員または管財人が否認の登記を申請し、登記官が職権で否認された行為に基づく登記等を抹消する仕組みを定める。否認の登記前に登記した第三者は、抹消に代えて再生債務者への移転登記により権利が保全される。

こんなときに使う

• 前の所有者から買った土地、登記も完璧。ところがある日、否認の登記が入ったと法務局から連絡が来たら、あなたの登記は消えるのか、残るのか。分かれ目は、あなたの登記が否認の登記より先だったかどうかという一点だ
• あなたが監督委員に選任され、再生債務者が開始直前に親族へ移した不動産を見つけた。否認権を行使したら、それで終わりではない。1項により否認の登記を自分で申請する義務が生じる。動かなければ登記簿は嘘をついたまま放置される
• 融資先の不動産に抵当権を設定して3か月。その不動産取得が前主の再生手続で否認されそうだと噂が立つ。あと数日で否認の登記が入れば、あなたの抵当権は守られる側か抹消される側か。登記の前後関係を今すぐ確認しないと間に合わない
• 再生計画が認可され確定した。裁判所書記官が職権で否認の登記を遅滞なく抹消する。あなたが何も申請しなくても、登記簿は正しい姿に戻っていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の権利登記が「否認の登記」より前か後かを登記事項証明書で即確認、これが運命の分水嶺2. 否認の登記より前なら、自分が再生手続の関係で効力を主張できる第三者である旨を監督委員・管財人へ早期に主張、3項・5項による移転登記への切替を求める3. 後なら抹消を避けにくいため、否認権行使自体の要件(詐害性、自分の善意等)を争えないか弁護士・司法書士と検討4. 登記の専門判断は司法書士、否認権の攻防は弁護士と、役割を分けて相談する

訴えられた側：1. 否認の対象とされた行為について、否認権の要件(再生債務者の詐害意思、相当の対価の有無、偏頗性、自分の善意)を一つずつ検証2. 自分または後続の第三者が3項・5項の保護対象に当たらないか確認、当たれば単純抹消ではなく移転登記で権利が残る3. 否認権の行使期間を確認、期間経過後の行使なら否認自体を争える4. 否認の登記申請や職権抹消の手続的瑕疵がないかも併せて点検する

時効（請求できる期限）：否認の登記の抹消そのものに当事者の申請期限はなく、再生計画認可の決定が確定したとき裁判所書記官が職権で遅滞なく嘱託する(13条4項)。ただし前提となる否認権の行使には期間制限があり、再生手続開始の日から2年、否認対象行為の日から10年で行使できなくなる(民事再生法139条、現行効力を要確認)

学説

通説：13条は、否認による逸出財産の引戻しと登記への信頼保護という二つの要請を、否認の登記との前後という客観的基準で調整するものと理解される。否認の登記前に登記した第三者に限り、単純抹消ではなく再生債務者への移転登記で権利を残す点に、取引安全への配慮が現れる。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定に伴い新設。旧和議法に代わる再生型倒産手続として、否認権行使を登記面で実現する手続規定を整備し、第三者保護（移転登記への切替）を明文化した。