民事再生法 第135条（否認権の行使）

解説

取引先が経営危機に陥り、土壇場であなたへ売掛金を払った、あるいは担保を差し入れた。半年後、その会社は民事再生を申し立てる。ここから先、あなたが受け取ったその金や担保は安全ではない。135条は、再生手続で選ばれた監督委員（否認権限を与えられた場合）または管財人が、あなたへの偏った弁済や財産移転を巻き戻す「否認権」を、三つの方法で行使できると定める。訴えを起こす、否認の請求という簡易な決定手続を使う、そして管財人なら、あなたが会社を訴えてきたときに抗弁として「その取引は否認する」と返す。つまりあなたが攻める側に回っても、防御として返り討ちに遭う。しかも管轄は再生裁判所に集中するから、争いの土俵は相手の手続が進む場所に固定される。

法的な位置づけ

民事再生法135条は否認権の行使方法を定める規定であり、否認権が訴え又は否認の請求によって、否認権限を有する監督委員又は管財人により行使される旨を規定する。これらの事件は再生裁判所が管轄し、管財人は抗弁によっても否認権を行使できる。簡易迅速な財団回復と相手方の手続保障とを調整する手続的基盤である。

こんなときに使う

• あなたが下請けで、元請けの資金繰り悪化を察知し、督促を強めて駆け込みで売掛金を回収した。半年後、元請けが民事再生を申し立てる。その「早く動いて取り立てた」入金が、偏頗弁済として否認の標的になる。回収できて安心していた金が、返還請求として戻ってくる
• もし、あなたが再生債務者に対して未払いの代金を請求する訴えを起こしたら、どうなるか。相手が管財人型の手続なら、管財人は反訴も別訴も起こさず、その同じ法廷で「あなたが過去に受けた取引は否認する」と抗弁するだけで、あなたの請求を空振りにできる（135条3項）。攻めに転じた瞬間が、最も無防備になる
• あなたが役員を務める会社が、最後の数か月で社長個人への借入返済や親会社への資産移転を行った。残された時間はわずか。これらの内部資金移動も第三者への弁済と同じ否認の射程にあり、再生開始後に否認の請求として返ってくる。指示した支払いの記録が、自分に向けられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 再生債務者が開始前に他の債権者へ偏った弁済や財産移転をした疑いがあれば、対象取引を時系列で整理し、監督委員または債権者集会に証拠とともに情報提供する2. 監督委員に否認権限が付与されているか確認、なければ裁判所への付与（民事再生法56条）を促す3. 行使期間（再生手続開始の日から2年、139条）内に動くよう否認権者へ働きかける4. 再生債権者は自ら否認権を行使できないので、否認権者を動かす情報と証拠の提供が現実的な一手になる

訴えられた側：1. 否認の請求書または訴状が届いたら、まず行使期間（開始決定から2年、行為の日から20年、民事再生法139条）を徒過していないか確認、徒過していれば否認権は消滅している2. 受領時に相手の危機を知らなかった、相当の対価があった等、否認類型（127条以下）の要件を欠く反論を組む3. 否認の請求の認容決定には異議の訴え（137条）で対抗、不変期間を死守する4. あなたが債権者として再生債務者を訴える前に、相手が管財人型なら抗弁で否認される危険を織り込んで提訴の可否を判断する

時効（請求できる期限）：否認権は再生手続開始の日から2年を経過すると行使できない（民事再生法139条）。否認しようとする行為の日から20年経過時も同様。起算点は再生手続開始決定の日。否認の請求を認容する決定に対する異議の訴えは、決定の送達を受けた日から不変期間内に提起する必要がある（137条）（最新の改正状況をご確認ください）