民事再生法 第173条（再生計画案が可決された場合の法人の継続）

解散・清算へ向かう法人を存続させ、活動を続けさせることです。民事再生法173条は、再生計画案の可決を条件に、清算・破産中の法人でも継続できると定めています。

できる場合があります。破産手続開始後の法人でも、再生手続が開始され再生計画案が可決されれば、定款変更の手続に従い法人を継続できます（民事再生法173条）。

継続企業価値の評価、倒産専門弁護士への相談、再生手続の申立て、継続条項を含む再生計画案の作成、債権者集会での可決という順で進めます。

再生計画の認可確定後、継続を反映する登記を速やかに行う必要があります。登記により清算・再生・継続の経緯が商業登記簿に記録されます。

継続後の会社が再生計画どおり弁済できず再生手続が取り消されると、破産へ移行することです。継続はゴールでなくスタートで、履行の監視が重要です。

議決権者の一定数と議決権額の同意が必要です（民事再生法169条）。可決後に裁判所の認可決定（174条）を経て計画が効力を持ちます。

特別清算は法人を消滅させる清算型、民事再生は事業を続けさせる再建型です。173条は清算型から再建型へ引き返す接点を定めます。

深く関係します。法人格を継続させると許認可や継続中の契約をそのまま引き継げるため、事業だけ新設会社へ移すより有利な場面があります。

立て直せる場合があります。民事再生法173条は、破産手続開始後の法人でも、再生手続が開始され再生計画案が可決されれば、定款変更の手続に従って法人を継続できると定めています。破産イコール法人の死、ではありません。業界裏話ヒント：実務では破産より先に民事再生を申し立てるのが定石で、破産後の再生継続はレアケース。だが『破産しかない』と言われても、中核事業に継続価値があるなら再生の可能性をセカンドオピニオンで確認する価値はある

再生計画で定められたとおりに変更されます。多くは債務の一部免除と分割弁済が組み合わされ、圧縮された残債務を継続後の会社が事業収益から返していく形です（民事再生法154条以下の再生計画条項）。借金がゼロになるわけではなく、減らして生き残る。業界裏話ヒント：継続後の会社が計画どおり弁済できないと、再生手続が取り消され破産へ移る『牽連破産』のリスクがある。継続はゴールではなくスタートで、計画の実現可能性こそが本当の勝負どころ

継続の登記がされるため、商業登記簿には清算・再生・継続の経緯が記録として残ります。取引先が登記情報を取れば、過去に倒産手続を経たことは把握できます。業界裏話ヒント：だからこそ継続後の信用回復には、登記の見え方より『再生計画を予定どおり完遂し続けている実績』が効く。金融機関は登記の傷より、弁済が計画どおり進んでいるかを見て与信を判断する