民事再生法 第173条（再生計画案が可決された場合の法人の継続）

解説

会社が特別清算や破産手続に入った。多くの人は「この会社はもう消える」と考える。経営者本人ですらそう思い込む。だが民事再生法173条は、その常識に一つの抜け道を開けている。清算中、特別清算中、あるいは破産手続開始後の法人であっても、再生手続が始まり、再生計画案が可決されれば、定款その他の基本約款の変更に関する規定に従って法人を継続できる。つまり、解散・清算へ向かっていた会社が、もう一度「生きている会社」として走り出せる。重要なのは、これが自動では起こらないという点だ。再生計画案の可決という債権者の同意と、定款変更という会社法上の手続、この二段階を踏んで初めて継続が実現する。事業に継続価値が残っているなら、清算を口にする前に、この扉が開くかどうかを先に確かめるべきだ。

法的な位置づけ

民事再生法173条は、清算中・特別清算中の法人または破産手続開始後の法人である再生債務者について再生手続が開始され、再生計画案が可決された場合に、定款その他の基本約款の変更に関する規定に従って法人を継続できることを定める規定である。清算・破産による法人消滅の流れに対する例外を画する。

こんなときに使う

• 特別清算を申し立てた製造業のあなたのもとに、工場と熟練工をまるごと評価するスポンサーが現れた。清算をやめて会社を継続できないか。173条が、その引き返しを法的に可能にする
• もし破産手続が始まった後で、実はこの部門さえ残せば黒字化できると分かったら、会社はもう救えないのか。破産手続開始後の法人でも、再生計画案を可決させれば法人を継続できる
• あなたは取引先に二千万円の売掛金を抱える債権者だ。その会社が清算に入り、配当は雀の涙。だが会社が再生による継続を提案してきたら、清算配当と継続後の弁済額を天秤にかける番が回ってくる
• 再生計画案の提出期限まであと十日。継続条項を盛り込むか、清算型の計画で行くか。ここで決めた中身が、会社が生き残るか消えるかを分ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社が清算・破産へ向かいそうなら、まず事業に継続企業価値(going concern value)が残っているかを冷静に評価。黒字化できる中核事業があるかが分水嶺2. 倒産専門の弁護士に「清算しかないのか、民事再生で継続できないか」をセカンドオピニオンで確認3. 再生手続を申し立て、継続条項を盛り込んだ再生計画案を作成4. 債権者集会で可決を得たうえで、定款変更・継続の登記を速やかに行い、法人格を生き残らせる

訴えられた側：1. あなたが債権者で、債務者が清算から継続へ転じる提案をしてきたら、感情で否決する前に「清算配当額」と「継続後に見込める弁済額」を数字で比較2. 継続後の弁済は計画の実現可能性に依存するため、事業計画とスポンサーの有無を精査3. 再生計画案の決議で議決権を行使、納得できなければ反対も選択肢4. 可決されても弁済が滞れば牽連破産に移行しうるため、継続後の履行を監視する体制を求める

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。ただし再生手続には裁判所が定める再生計画案の提出期限があり、これを徒過すると再生手続が廃止され継続の道も閉ざされる。可決・認可確定後は、継続を反映する登記を速やかに行う必要がある（最新の手続運用をご確認ください）

学説

通説：173条による法人の継続は、再生計画案の可決を前提とし、清算・破産により消滅へ向かう法人を存続させる例外的措置と解される。継続には定款その他の基本約款の変更手続を要し、可決のみでは継続は完成しない。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定（平成11年公布・平成12年施行）により、再建型倒産処理における法人継続の根拠規定として新設された。制定後の改正の有無については人的検証を要する。