民事再生法 第172条の5（債権者集会の期日の続行）

書面等投票で採決した再生計画案が否決された場合に、裁判所が定めて言い渡す再採決のための期日です。民事再生法172条の5が根拠で、否決を終点にしない仕組みです。

続行後の可決は、最初に決議に付された債権者集会の期日から2か月以内が原則です。裁判所が必要と認めれば1か月を上限に伸長でき、最大3か月となります。

使えません。議決権行使が書面等投票（169条2項1号）またはその併用方式（同3号）で採決された場合に限られます。集会で口頭採決した計画案には適用されません。

裁判所は続行期日を言い渡しません（172条の5第1項但書）。見込みが明らかにない計画に無用な引き延ばしを認めず、手続の迅速性を守る趣旨です。

2か月の起算点は「最初に決議に付された債権者集会の期日」です。続行期日そのものからではありません。二度目の期日を基準に計算すると期限を誤るため注意が必要です。

条文上、伸長できる期間は通算で1か月が上限です（172条の5第3項但書）。何度も細切れに申し立てても、合計で1か月を超える伸長は認められません。

再生債権者と約定劣後再生債権者に分かれて決議した場合は、双方について172条の5第1項各号の同意があるときに限り続行が適用されます（同条4項）。

再生計画案の提出者が申し立てられるほか、裁判所が職権で定めることもできます（172条の5第1項）。提出者は再生債務者や届出再生債権者などです。

いいえ。議決権の行使方法が書面等投票またはその併用方式だった場合、一定の同意があれば裁判所は続行期日を定めなければなりません（172条の5第1項）。最初の採決から2か月以内（伸長で最大3か月）にもう一度可決を狙えます。業界裏話ヒント：この続行期間はスポンサー交渉や反対債権者の翻意工作に使う「勝負どころ」です。否決即清算と諦める経営者と、続行を申し立て会社を救う経営者の差は、この条文を知るかどうかだけ。

違います。可決には172条の3第1項の要件（議決権者の過半数かつ議決権総額の2分の1以上の同意）が必要ですが、続行の同意はより緩く、出席議決権者の過半数かつ議決権総額の2分の1超でも足ります（172条の5第1項2号）。業界裏話ヒント：「可決には届かないが続行はできる」局面が現実にあります。僅差なら、まず続行で時間を稼ぎ、その間に大口債権者を口説くのが定石です。