民事再生法 第172条の4（再生計画案の変更）

再生計画案の提出者が、債権者集会で議決権行使の方式が定められた場合に、再生債権者に不利益がないときに限り、裁判所の許可を得て計画案をその場で変更できる規定です。

債権者集会に決議が付され、その決議が終わるまでの局面で変更できます。集会当日の機会を逃すと、その計画案を変更する余地は失われます。

必要です。172 条の 4 は裁判所の許可を要件とし、許可の審査は『再生債権者に不利な影響を与えないか』の一点に集約されます。

172 条の 4 で通せる変更は定義上、再生債権者に不利益を与えないものに限られます。弁済率を下げる変更はこの条文では認められません。

許可が下りる前に、債権者集会の場で『172 条の 4 の不利益要件を満たさない』と述べ、議事録に残させます。許可後では手遅れになります。

入れられます。弁済原資の上積みは債権者に有利な変更なので、当日その場で裁判所の許可を得て計画案に組み込めます。

弁済率を下げるなど再生債権者に不利益がある変更、書面決議のみで議決権行使の方式が定められていない場合などです。不利益変更には別の重い手続が要ります。

認可又は不認可の決定（174 条）に対しては、法定の要件のもとで即時抗告により争う余地があります。変更後の内容もこの事後統制の対象です。

確かに当日変更ですが、172条の4は『再生債権者に不利な影響を与えないとき』に限定し、さらに裁判所の許可も要求しています。あなたの取り分を削る変更は、この条文では通せません。業界裏話ヒント：実務での当日変更のほとんどは誤記訂正か、スポンサーによる弁済原資の上積みです。不利益変更が紛れ込むことはまずないが、それでも変更書面は必ずその場で受け取り、弁済率の数字だけは指差しで確認する。経験のある債権者代理人は例外なくこれをやる

修正（167条）は決議に付す旨の決定が出るまで提出者が裁判所の許可を得て行うもの、変更（172条の4）はさらにその先、債権者集会の場で行うもので、時間軸が違います。業界裏話ヒント：弁護士は重要な不備をすべて167条の修正段階で潰しきり、172条の4の当日変更は『債権者に有利な追加』だけに使う。当日に不利益のある修正を持ち出すと許可が下りず、最悪は計画案そのものが否決される。当日変更は攻めの一手であって、ミスの後始末には使わない