民事再生法 第172条の4（再生計画案の変更）

解説

取引先が民事再生に入り、あなたは債権者として再生計画案の束を受け取った。提出された書面が最終形だと思っていないか。実は違う。172条の4は、計画案の提出者が債権者集会の当日に、裁判所の許可を得て、その場で計画案を変更できると定める。ただし鍵となる縛りが一つある。再生債権者に不利な影響を与えないときに限る、という一点だ。誤記の訂正、弁済率を下げない範囲の文言調整、こうした軽微な手直しなら、何ヶ月もかけた手続を一からやり直さずに済む。逆に言えば、あなたの取り分を一円でも削る変更は、この条文では通せない。それをやるには別の重い手続が要る。当日に配られる変更内容を見て、自分の弁済率が動いていないかを確認する、それがあなたの最後の防衛線になる。

法的な位置づけ

民事再生法172条の4にいう再生計画案の変更とは、債権者集会において議決権行使の方式が定められた場合に、提出者が裁判所の許可を得て、再生債権者に不利な影響を与えない範囲で当該計画案を修正する手続をいう。決議付託前の修正（167条）とは局面を異にし、集会当日の決議直前まで行使しうる。

こんなときに使う

• 債権者集会の当日、提出者がいきなり計画案の変更を申し出たら、あなたはどうする。その変更が自分の弁済率を下げるものなら裁判所は許可できないが、文言だけ見て損得が分からなければ、その場で異議も出せないまま賛否を問われる
• 再生計画案を提出した後で、弁済原資の計算ミスに気付いた。集会まであと3日。一から出し直せば手続が大幅に遅れ、配当開始も後ろにずれる。172条の4なら、債権者に不利益が及ばない訂正に限り、当日に裁判所の許可を得て直せる
• スポンサーが直前に弁済原資の上積みを申し出た。債権者にとっては有利な変更だ。これも当日その場で計画案に組み込める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 債権者集会の通知が来たら変更の予告があるか確認し、当日は変更内容の書面を必ずその場で受け取る2. 変更後の自分の弁済率・弁済時期を、変更前の数字と項目別に照合する3. 不利益があると判断したら、許可前にその場で『172条の4の不利益要件を満たさない』と異議を述べ、議事録に残させる4. 既に許可が下りていても、再生計画の認可決定（174条）に対する意見・即時抗告で争う余地がある

訴えられた側：1. 軽微な不備は集会前に修正（167条）で潰しておき、当日変更は最終手段に回す2. 当日変更するなら、再生債権者に不利益が及ばないことを疎明できる資料を準備し、裁判所の許可審査に備える3. 弁済率を下げる変更は172条の4では不可、それが必要なら計画案の取下げ・再提出を検討する4. 弁済原資の上積みなど有利な変更は、賛成獲得のてことして当日に提示する戦略も成り立つ

時効（請求できる期限）：変更が可能なのは、再生計画案が債権者集会の決議に付され、その決議が終わるまでの局面に限られる。提出前の修正（167条）は決議に付す旨の決定があるまで。いずれも特定の起算日付きの消滅時効ではなく、手続の進行段階によって区切られる。集会当日の機会を逃せば、その計画案を変更する余地は失われる

学説

通説：172条の4の当日変更は、書面等による議決権行使のみが定められた場合ではなく、集会での議決権行使（169条2項1号・3号）が定められた場合に限って許される。実質は『再生債権者に不利な影響を与えないとき』という一方向の制約により、手続の柔軟性と債権者の既得的地位保護との均衡を図るものと理解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定（平成11年法律第225号）。旧来の和議法に代わる DIP 型の再建手続として整備され、再生計画案の決議・変更に関する枠組みが置かれた。