民事再生法 第167条（再生計画案の修正）

解説

あなたの会社が民事再生を申し立て、再生計画案を裁判所に提出した。ところが債権者の何社かが「この弁済率では納得できない」と難色を示している。ここで多くの経営者が見落とすのが、計画案を書き直せる窓には期限があるという事実だ。民事再生法167条は、再生計画案の提出者が裁判所の許可を得て計画案を修正できると定める。ただし、その計画案を決議に付する旨の決定（裁判所が「この案を債権者の投票にかけます」と決めること、169条）がされた後は、もう修正の道は閉じる。つまり、債権者の不満を吸い上げて弁済条件を手直しできるのは、投票にかける決定が下りるまでの限られた窓だけだ。この窓を逃せば、不満を抱えたままの案で採決に臨むことになり、否決されれば再生手続そのものが廃止に追い込まれる。修正のタイミングを握れるかどうかが、会社が生き残るか清算へ転落するかの分かれ目になる。

法的な位置づけ

民事再生法167条は再生計画案の修正に関する規定であり、再生計画案の提出者が裁判所の許可を得て、提出済みの計画案を修正できる旨を定める。ただし、その修正が可能なのは再生計画案を決議に付する旨の決定がされる時までであり、当該決定の後は一切の修正が認められない。

こんなときに使う

• 債権者集会の数日前、主要債権者から「弁済率を上げないと反対する」と通告が来たら、どうする？ 決議に付する決定がまだなら、167条で計画案を修正して反対を切り崩せる。だが決定後なら、もう条件は一ミリも動かせない。あと何日でその決定が下りるか、それがあなたの交渉カレンダーを支配する
• あなたが再生債務者の代理人弁護士で、計画案提出後に新たな別除権者が現れ、担保評価が狂った。計画の弁済原資が足りなくなる。決議前なら裁判所の許可を得て計画案を修正し、数字を作り直せる。この修正許可の申立てを怠れば、実現不能な計画のまま採決へ進み、認可後に頓挫して再び窮地に立つ
• 取引先が民事再生に入り、あなたは債権者。届いた計画案の弁済率に不満がある。交渉の余地は「決議に付する決定」の前だけだ。それを過ぎたら、あなたにできるのは賛成か反対の投票だけになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受け取った再生計画案の弁済率・弁済期に不満があれば、決議に付する決定が下りる前に動く、これが絶対の前提2. 提出者（再生債務者等）へ弁済条件の改善を求める要望書を出し、裁判所にも写しを送る3. 同調する他の債権者と連携し、否決の現実味を示して交渉力を高める、議決権の額が交渉の重みになる4. 決定後は修正の道が閉じるので、それ以降は反対票と、要件を満たせば再生計画不認可（174条）を求める方向へ戦略を切り替える

訴えられた側：1. 計画案提出後は主要債権者の感触を継続的に探り、可決に足りない票を早期に把握する2. 不足が見えたら、決議に付する決定の前に弁済条件を上方修正する案を固め、裁判所へ修正許可を申し立てる3. 修正は債権者に有利な方向ほど許可が通りやすく、不利益変更は慎重に組む4. 決定が下りる時期を裁判所と事前に確認し、修正の窓を自分で管理する、ここを逃すと採決まで条件が固定される

時効（請求できる期限）：再生計画案の修正は、再生計画案を決議に付する旨の決定（169条）がされる時まで。この決定の後は一切修正できない。決定の時期は債権者集会の招集等と連動するため、提出後は決定時期を裁判所に確認して逆算管理する必要がある（最新の運用状況をご確認ください）

学説

通説：167条による再生計画案の修正は、書面提出済みの計画案を柔軟に手直しできる制度であるが、裁判所の許可を要件とすることで手続の公正と債権者保護を担保する。修正の終期を決議付議決定に置くのは、債権者が何に投票するのかを確定させ、決議手続の安定を図る趣旨と解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定（平成11年法律第225号）により新設。旧和議法に代わる再建型倒産手続として、再生計画案の柔軟な修正を認める規定として設けられた。