民事再生法 第166条の2（募集株式を引き受ける者の募集を定める条項に関する許可）

解説

自社株の60% を握っていれば、会社のことは自分の同意なしには何も決まらない。多くの創業者がそう信じている。だが債務超過という一線を越え、会社が民事再生に入った瞬間、その前提は崩れる。民事再生法166条の2は、債務超過の株式会社が新しい出資者を募って株式を発行する条項を再生計画に盛り込むことを認める。しかもその計画案を出せるのは再生債務者だけ（1項）、必要なのは株主総会の特別決議ではなく裁判所の許可（2項）。会社法199条なら絶対に必要だった既存株主の同意が、ここでは丸ごと外れる。裁判所が許可するのは、財産で債務を完済できない状態にあり、かつその増資が事業の継続に欠かせないと認めるときに限られる（3項）。つまり、あなたの株主としての拒否権は、会社が沈み始めた瞬間に静かに失効する。

法的な位置づけ

民事再生法166条の2は、債務超過にある株式会社が再生手続において募集株式を発行するための特則を定める規定である。会社法199条が要求する株主総会決議に代えて裁判所の許可を要件とし、当該条項を含む再生計画案は再生債務者のみが提出できる。裁判所の許可は、財産で債務を完済できず、かつ増資が事業継続に不可欠と認められる場合に限られる。

こんなときに使う

• 創業した IT 企業の株の60% を持っていたあなた。資金繰りが行き詰まり民事再生を申し立てた。再生のスポンサーが現れ、再生計画で大量の新株を引き受けた。気付けばあなたの60% は数 % に希薄化し、経営権は移っていた。株主総会で反対する機会すら、なかった
• もし裁判所が増資の許可を出す前に、あなたが「この会社はまだ債務超過ではない」と主張できたら？ 許可の条件（3項）は債務超過と事業継続への不可欠性。財産評定の結果が固まる前のこの数週間が、株主が声を上げられる事実上唯一の窓口になる
• あなたはスポンサー候補。再生会社に出資したいが、旧経営陣と対立する大株主が首を縦に振らない。この枠組みなら、株主の同意は要らない。裁判所の許可だけで道が開く
• 取引先が民事再生に入り、あなたは数千万円の売掛金を抱えている。再生計画にスポンサーの増資条項が入った。その新しい資本が事業を生かすなら、あなたの回収率は上がる。増資が事業継続に不可欠かを見極めるのが、債権者集会でのあなたの仕事になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず会社が本当に債務超過か、財産評定の結果を確認する。3項の許可は債務超過が前提なので、ここが崩れれば増資自体が止まる2. 増資が「事業の継続に欠くことのできないもの」か検証する。代替の資金調達手段があれば、不可欠性を否定する材料になる3. 裁判所の許可審査の段階で意見を述べる機会を探り、許可決定への不服申立て（166条準用部分を要確認）を検討する4. 倒産・会社法に強い弁護士へ早期相談し、希薄化後の少数株主としての権利保全も並行して進める

訴えられた側：1. この条項を入れた再生計画案を出せるのは再生債務者だけ（1項）。スポンサーは債務者と組んで計画を設計する2. 計画案の提出前に、必ず裁判所の許可を得る（2項）。事後の許可は認められない3. 許可を得るため、財産評定で債務超過状態を立証し、かつ増資が事業継続に不可欠であること（他の調達手段では足りないこと）を疎明する（3項） 4. 旧株主の同意は不要だが、不服申立てに備え、不可欠性の根拠資料を厚く準備する

時効（請求できる期限）：本条に特定の消滅時効はない。ただし2項により、裁判所の許可は再生計画案を提出する前にあらかじめ得なければならず、事後の許可は認められない。再生計画案の提出自体に裁判所の定める提出期限があり（民事再生法163条等）、スケジュールは再生手続全体の進行に拘束される（最新の運用をご確認ください）

学説

通説：債務超過の会社において既存株主は出資の限りで経済的価値を実質的に失っており、その者に増資の拒否権を残すと再生に不可欠な資本注入が阻害される。ゆえに166条の2は株主総会決議を裁判所の許可に置き換え、許可を債務超過かつ事業継続に不可欠な場合に限定して濫用を防ぐ、と説明される。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 改正：会社法制定に伴う関係法律整備により、旧「新株発行」に係る用語・条文構成が「募集株式」の枠組みへ再構成され、再生手続における募集株式発行の特則として整理された（最新の条文構成は e-Gov で要確認）。