民事再生法 第166条（再生債務者の株式の取得等を定める条項に関する許可）

解説

あなたが応援していたベンチャーに出資し、株主になっていたとする。その会社が民事再生を申し立てた。普通なら「会社の重要事項は株主総会で株主が決める」というのが会社法の建前だ。ところが会社が債務超過、つまり財産をすべて売っても借金を返しきれない状態に陥ると、その建前のスイッチが切れる。166条は、こうした債務超過の株式会社で、株主総会の決議を経ずに株式の取得や100%減資を再生計画に盛り込むための「裁判所の許可」を定めている。許可が下りれば、あなたの株は議決権を行使する場面すらないまま消却されうる。ただし法はあなたに一本の糸を残した。許可決定に対して株主は即時抗告できる(4項)。送達または公告を受け取った瞬間から、不変期間というタイマーが回り始める。それを知らずに放置すれば、争う扉は自動的に閉じる。

法的な位置づけ

民事再生法166条は、株式会社である再生債務者が財産で債務を完済できない債務超過の場合に、154条3項の株式取得条項を定めた再生計画案の提出について裁判所の事前許可を要する旨を規定する。株主総会決議を裁判所の許可で代替する特則である。

こんなときに使う

• 投資していたベンチャーが民事再生を申し立てた。あなたの持株はどうなる？ 計画に株式取得条項があれば、債務超過を理由に裁判所の許可一本で、あなたの株は取得され消却される。株主総会の議決権は出番すらない
• あなたが債務超過の会社の社長で、スポンサーから「既存株主を一掃して新株を引き受けたい」と言われた。それを実現する条項を計画案に入れるには、提出前に裁判所の許可が要る(1項)。順序を踏まないと、その条項は計画ごと足をすくわれる
• 100%減資のニュースを見た。あなたの株は1円も戻らない。その裏で動いていたのが、この166条の許可だ
• 友人が「再生した会社の株を持ってたら、知らないうちに株がなくなってた」と相談してきた。あなたは即座に「許可決定の送達か公告を受けたはず、即時抗告の不変期間はもう過ぎていないか」と聞き返せる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 会社や裁判所から「許可決定の要旨を記載した書面」の送達、または官報・新聞の公告が来ていないか確認、捨てずに日付を記録2. 計画案に株式取得・減資・株式併合の条項(154条3項関連)があるか探す3. 争うなら即時抗告(4項)、ただし不変期間が短いので受領後すぐ弁護士へ4. 争点は「本当に債務超過か」。会社の財産評定が保守的すぎて含み益や回収可能な債権が見落とされていれば、株主に残余価値があると主張する余地がある

訴えられた側：1. 株式取得条項を計画に入れるなら、計画案の提出前に裁判所の許可申立てを行う(1項)、順序を逆にしない2. 債務超過の疎明資料(財産評定、貸借対照表)を固める、許可は債務超過が要件(2項) 3. 株主が多数なら43条4項5項の準用で個別送達を公告に代替できるか裁判所と詰める4. 株主の即時抗告で手続が遅れるリスクを織り込み、スポンサー契約のスケジュールに余裕を持たせる

時効（請求できる期限）：株主の即時抗告は、決定の送達または公告を受けてからの不変期間内。民事再生法では公告を起算点とする場合、公告が効力を生じた日から2週間(9条)、個別送達の場合は民事訴訟法の原則で1週間とされる。具体的な起算点は事案により異なるため、受領後直ちに確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：債務超過の株式会社では株主の持分はすでに経済的価値を失っているため、株主総会決議に代えて裁判所の許可で株式取得・減資を認めても財産権侵害にはならないとされる。手続保障は即時抗告(4項)で担保される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法制定（平成11年法律第225号）。和議法に代わる簡易迅速な再建型倒産手続として導入され、経営者続投を基本とするDIP型再建の枠組みが整備された。