民事再生法 第165条（債務を負担する者等の同意）

解説

取引先が民事再生を申し立てた。あなたはその会社の連帯保証人かもしれないし、再建を支える「スポンサー」として名前が挙がっているのかもしれない。ある日、代理人弁護士から「再生計画案にあなたの担保提供を盛り込みたいので同意書にサインを」と連絡が来る。ここで多くの人が誤解する。「もう保証人なんだから、断れないだろう」と。違う。民事再生法165条は、再生計画案に第三者の債務負担や担保提供（158条）、根抵当権者への仮払（160条2項）を盛り込むには、その第三者本人の事前の同意が絶対条件だと定める。同意がなければ、その条項は計画案に一行も書けない。書いても通らない。つまりあなたの署名一つが、計画案の中身そのものを左右する。再生債務者はあなたを勝手に巻き込めない。あなたが握っているのは、ただの形式的なサインではなく、計画の成否を動かす拒否権である。

法的な位置づけ

民事再生法165条は、再生計画案に第三者の負担を盛り込む際の同意要件を定める規定である。第158条の債務負担・担保提供、および第160条2項の根抵当権者への仮払を計画案に定めようとする者は、あらかじめ当該第三者本人の同意を得なければならない。同意を欠く条項は計画案に記載できず、第三者の財産権と自己決定を手続的に保障する。

こんなときに使う

• 取引先が民事再生に入り、その代理人から「御社に新たな担保提供をお願いしたい」と打診が来たら、断れるか。答えはイエス。165条であなたの同意は絶対条件で、応じなければ計画案にあなたの担保提供は一行も書けない。交渉のテーブルで、あなたは思っているより強い立場にいる
• あなたがスポンサーとして経営不振の会社を支援しようとしている。再生計画には「スポンサーが○億円の債務を引き受ける」と書かれる。その一行が法的に有効になるのは、あなたがスポンサー契約と同意書にサインした瞬間から。サイン前なら、支援条件の再交渉はいくらでもできる
• 親会社が子会社の再生計画で、根抵当権付き不動産の仮払に巻き込まれそうになる。160条2項により、その根抵当権者の同意がなければ計画に盛り込めない。同意を渋れば、計画そのものが組み替えを迫られる
• 再生計画案の提出期限まであと10日。代理人は同意書を集めきれず焦っている。あなたが連帯保証人として同意を保留すれば、その条項は外れ、計画案の構成が崩れる。あなたの判断一つに、期限と計画の両方がかかっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 同意を求められても即サインせず、計画案のどの条項に、あなたが何を負担する形で書かれるのかを文面で確認する2. 担保提供なら対象財産と上限、債務負担なら金額と弁済条件を特定させる3. 見返り（求償権の確保、スポンサーとしての持分、債務者側の協力義務）を同意の条件として交渉する4. 不利なら拒否する。165条であなたの同意なしにその条項は計画に入らない。専門家に文面をレビューさせてから署名する

訴えられた側：1. 第三者の債務負担・担保提供を計画に盛り込むなら、計画案提出『前』に書面同意を確実に取る、後追いは効かない2. 根抵当権者への仮払を定めるなら160条2項により、その根抵当権者の同意も別途必要3. スポンサー契約・同意書のドラフトを早期に固め、提出期限から逆算してスケジュールを組む4. 同意が取れない場合に備え、その条項を外した代替プランを並行で準備する。同意一つの欠落で計画案全体が出せなくなる

時効（請求できる期限）：165条自体に固有の時効はない。ただし同意は再生計画案の『提出前（あらかじめ）』に取得しなければならない。再生計画案の提出期限は裁判所が定める（民事再生法163条）ため、その期限から逆算して同意取得を完了させる必要がある（最新の運用は裁判所の決定をご確認ください）

学説

通説：165条の同意は再生計画案の適法要件であり、これを欠く条項は認可の対象とならない。既存の保証契約とは別個に、計画案への負担盛り込みには改めて本人の事前同意を要すると解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：和議法に代わり民事再生法を制定。DIP 型再建手続を導入し、165条で第三者の債務負担・担保提供・仮払に本人（根抵当権者）の事前同意を要求する規定を新設。