民事再生法 第160条（別除権者の権利に関する定め）

解説

取引先に運転資金を貸し、その不動産に根抵当権を設定した。ある日、その取引先が民事再生を申し立てる。担保があるから自分は安全だと、多くの債権者はここで気を抜く。だが落とし穴がある。あなたが担保を実行しても、売却額が債権額に届かなければ、足りない分は『再生債権』に格下げされ、他の一般債権者と同じ土俵で減額される(不足額責任主義、民事再生法88条)。問題は、担保を売り切るまでその不足額が確定しないことだ。再生計画が決まる時点では、あなたの不足分は金額すら宙に浮いている。160条は、その宙づりの債権を計画が無視できないよう、不足額が確定した場合の権利行使について『適確な措置』を必ず定めよと命じる。さらに根抵当権で元本が確定していれば、極度額を超える部分に仮払の定めも置ける。この一条が、担保割れしたあなたの残り債権の運命を握っている。

法的な位置づけ

民事再生法160条は、別除権の行使によって弁済を受けられない再生債権の不足額が未確定の場合に、その確定後の権利行使に関する適確な措置を再生計画で定めることを義務づける規定である。根抵当権の元本が確定している場合には、被担保債権のうち極度額を超える部分について、156条の一般的基準に従った仮払および精算の定めを置く前提に立つ。

こんなときに使う

• もし、あなたが5,000万円を貸して時価3,000万円の不動産に根抵当権を持っていたら? 担保を実行しても2,000万円は回収できない。この2,000万円こそ160条が扱う『確定していない不足額』であり、再生計画にその処理が書かれていなければ、あなたは回収の足場を失う
• あなたが再生債務者として計画案を作る側に立ったとき、担保割れ債権者の不足額措置を160条どおりに書き落とすと、計画案そのものが裁判所に認可されない。たった一行の不備が、苦労して組んだ再建計画を白紙に戻す
• 銀行から『予定不足額を届け出てください』と言われた。意味が分からず放置した。届出期間を過ぎ、計画の決議であなたの議決権は消えた
• 再生計画案の提出期限まであと10日。あなたの根抵当権は元本が確定済みで、被担保債権が極度額を超えている。仮払と精算の定めをこの期限内に詰めなければ、超過部分は宙に浮いたまま計画が走り出す

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知が届いたら担保物の時価を独自に評価し、回収不能となる不足見込み額を算出2. 再生債権の届出期間内に予定不足額を必ず届け出る(民事再生法94条2項)、これを逃すと議決権を失う3. 再生計画案を入手したら、不足額確定時の措置(160条1項)と根抵当権超過部分の仮払・精算(同2項)が定められているか確認4. 不備があれば計画決議で反対し、別除権協定での個別交渉を計画認可前に進める

訴えられた側：1. 別除権者を洗い出し、各担保物の評価と被担保債権額から不足見込み額を把握2. 計画案には不足額確定時の権利行使措置(160条1項)を必ず明記、欠けると認可されない3. 根抵当権で元本確定済みのものは、極度額超過部分の仮払と精算条項を156条の平等基準に沿って設計4. 主要な別除権者とは別除権協定を先に締結し、計画の安定性を確保する

時効（請求できる期限）：予定不足額の届出は再生債権の届出期間内(裁判所が再生手続開始決定で定める、通常は開始から数週間から1か月から2か月程度)。これを過ぎると議決権が認められない。不足額そのものの確定は担保権の実行・売却完了時であり、起算点は手続開始ではなく担保処分の完了時(最新の運用は裁判所の決定をご確認ください)

学説

通説：160条1項の『適確な措置』とは、不足額確定後に再生債権者として弁済・配当を受けられるよう、計画にあらかじめ具体的な処理方法を組み込むことを指す。措置を欠く計画案は、不足額責任主義（88条）の趣旨を没却するため認可されないと解されている。

実務通説：根抵当権の極度額超過部分は担保の外側にあるが、160条2項は156条の平等基準に従った仮払と、確定後の精算措置をセットで求める。極度額はあくまで担保の天井であり、超過部分も再生計画の中で暫定的な配当を受けうる、と理解されている。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：和議法に代わる再建型倒産手続として民事再生法が制定（平成11年法律第225号、平成12年施行）。別除権者の不足額が未確定の場合の再生計画上の措置として本条が新設された。その後の改正の有無・内容は人的検証が必要。