民事再生法 第161条（再生債務者の株式の取得等に関する定め）

解説

あなたが取引先の中小企業の株を持っている、あるいは知人が立ち上げたスタートアップに出資して株主になった。その会社が民事再生を申し立てた。多くの人はここで「最悪でも株がゼロになるだけ、それ以上失うものはない」と高をくくる。だが本当の問題は別の場所にある。民事再生法161条は、再生計画によって会社が自社株式を取得し、株式を併合し、資本金をゼロまで減らし、発行可能株式総数の定款を変える、その四つを一つの条文でまとめて可能にする。通常の会社法では、資本金の減少も株式併合も株主総会の特別決議が要る。ところが会社が債務超過のとき、株主はその議決権を失い、あなたの同意なしに株式は消える。これがいわゆる100パーセント減資だ。スポンサーが入る再生では、まず既存株主を一掃し、次にスポンサーへ新株を発行する（162条）。あなたが握っていた株券は、再生計画の認可決定が確定したその瞬間、無補償で紙切れになる。

法的な位置づけ

民事再生法161条は、再生計画によって株式会社である再生債務者が自社株式の取得、株式の併合、資本金の額の減少、発行可能株式総数に関する定款変更を行う場合に、計画へ記載すべき事項を定める規定である。会社法上の株主総会決議に代えて、再生計画の認可によりこれらの効力を生じさせる倒産手続上の特則として機能する。

こんなときに使う

• 応援したくて知人のスタートアップに300万円出資し、株主になった。会社が民事再生を申し立て、再生計画に100パーセント減資が盛り込まれた。あなたの株式は無補償で取得・消却され、出資金は一円も戻らない。スポンサーが新しい株主になり、あなたの持分はゼロから再出発する余地すらない
• もし、あなたの取引先が民事再生に入り、分厚い再生計画案があなたのもとに届いたとしたら？ 計画案には株式の取得・減資の条項が並んでいる。だが債務超過の会社の株主には議決権がなく、意見を述べる窓口も限られる。残された時間は計画認可までのわずか数週間
• あなたが債務超過に陥った会社の経営者で、スポンサー型再生を狙っている。161条の四つの定め（取得する株式の数・取得日・併合・資本金減少額・発行可能株式総数の定款変更）を計画に正確に書き込まないと、計画は認可されず、スポンサーは降りる。一行の記載漏れが再建そのものを潰す
• 親が遺した非上場株。その会社が民事再生に入った。株は、計画認可の日に消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 再生計画案が届いたら、まず161条関連の条項（株式の取得日・取得する株式数・資本金減少額）と認可決定の予定時期を確認2. 会社が本当に債務超過かを財産評定書で検証、債務超過でなければ株主に議決権が残り、計画への異議が可能になる3. 議決権があるなら関係人集会で反対し、なければ意見申述の機会を逃さない4. 認可決定が確定する前に弁護士へ相談、確定後は株式が法的に消滅し回復は極めて困難

訴えられた側：1. スポンサー型再生で100パーセント減資を行うなら、161条の四つの定め（取得株式数・取得日・株式併合・資本金減少額・発行可能株式総数の定款変更）を計画に漏れなく記載2. 種類株式発行会社は種類及び種類ごとの数まで特定3. 会社法180条2項・447条1項各号の記載事項を満たし、形式不備で不認可とならないよう精査4. 株主への説明と異議対応を想定し、債務超過を裏付ける財産評定の根拠を固めておく

時効（請求できる期限）：特定の出訴期間ではなく、再生計画認可決定の確定が事実上の期限となる。株式の取得・減資等の効力は計画認可決定の確定により発生する（民事再生法166条、現行の条番号・効力を要確認）。認可決定への即時抗告は決定の公告から起算される期間内に行う必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：債務超過会社の株主は清算価値がゼロと評価されるため再生手続で議決権を失い、161条による株式取得・減資は無補償でも財産権侵害には当たらないと解される。ただし財産評定が過小であれば前提が崩れ、株主に価値が残る余地がある。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）制定に伴い、再生計画による株式取得・株式併合・資本金減少・発行可能株式総数の定款変更に関する記載事項を定める規定として新設された。
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定に伴う整備。本条が引用する記載事項の参照先を旧商法から会社法（180条2項・447条1項）へ改め、株式併合・資本金減少の手続体系を会社法へ整理した。