民事再生法 第162条（募集株式を引き受ける者の募集に関する定め）

解説

あなたが苦境の会社を再生させようとしている。あるいは、あなたが長年育てた会社が民事再生に入った。どちらの立場でも、この一行が運命を決める。会社法の世界では、会社が新しく株を発行して投資家から資金を集めるとき、原則として株主総会の特別決議が要る。既存株主には事実上の拒否権がある。ところが民事再生法162条は、債務超過の会社が裁判所の許可（166条の2第2項、役所ならぬ裁判所が個別に出すゴーサイン）を得れば、再生計画の中で募集株式の発行を定められると規定する。つまり株主総会を飛ばして、スポンサーが新株を引き受け、経営権を握る。創業者が一票も投じないまま、会社が他人の手に渡る瞬間が、この条文の正体だ。

法的な位置づけ

民事再生法162条は、株式会社である再生債務者が募集株式を発行する際の手続を定める規定である。裁判所の許可を前提に、再生計画の中で会社法199条1項各号所定の募集事項を定めることを要求し、通常必要となる株主総会の特別決議を代替する。債務超過を前提とする倒産局面での資本注入を可能にする器として機能する。

こんなときに使う

• あなたが20年かけて育てた製造業の会社が民事再生に入った。再生ファンドが現れ、増資で経営権を握ると言う。あなたは大株主のはずなのに、株主総会は開かれない。気付けば持株比率は数%まで落ちている
• あなたは事業再生ファンドの担当者。債務超過の老舗旅館を立て直したい。旧オーナー一族の反対を株主総会で受けずに資本を入れられるか。答えは162条と166条の2第2項にある
• 勤め先が再生手続に入り、従業員持株会の自社株はどうなるのかと不安になったら？ 募集株式の発行で希釈され、毎月積み立ててきた資産が静かに目減りする現実が待っている
• 再生計画案の認可決議まであと2週間。あなたが既存株主として希釈に異議を述べる窓は、この決議と認可の手続だけ。会社の財産評定（時価ベースの資産負債査定）の精査を今夜から始めないと間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず会社の財産評定（時価ベースの資産負債査定）を取り寄せ、本当に債務超過か精査する。債務超過でなければ162条と166条の2第2項の許可要件を欠く2. 評定に異議があれば、再生計画の決議および認可手続で意見を述べ、評価の妥当性を争う3. スポンサーへの発行価額が不当に低廉で希釈が過大なら、認可決定に対する即時抗告を検討4. 経営に残りたいなら、計画提出前のスポンサー交渉で自らの再出資や経営陣残留を条件として持ち込む

訴えられた側：1. 募集事項（会社法199条1項各号、株数や払込金額や払込期日など）を再生計画に正確に記載、欠落があると計画自体が不認可リスク2. 166条の2第2項の裁判所許可要件（債務超過の状態など）を財産評定で立証3. 発行価額は事業価値評価に基づき合理的に設定し、既存株主からの抗告に耐える根拠を残す4. スポンサー契約と再生計画の整合を確認、認可決定と払込のスケジュールを連動させる

時効（請求できる期限）：再生計画案の提出には裁判所が定める期間の制限があり、その期間内に募集株式の定めまで含めて計画を組み立てる必要がある。裁判所の許可（166条の2第2項）は計画提出前に得ておく必要があり、認可決定後は募集事項の変更が原則できない（最新の手続運用をご確認ください）

学説

通説：会社が債務超過にあるときは株主の経済的取り分が実質ゼロと評価されるため、株主総会の同意を裁判所の許可で代替しても株主の財産権侵害には当たらないと解される。株主保護の要否は、当該株式に経済的価値が残存するか否かで線引きされる。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法が旧和議法を全面改正して制定され、再生計画による募集株式の発行（現162条）が新設された。
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定（平成18年施行）に伴う整備で、募集事項の参照条文が旧商法から会社法199条1項各号に置き換えられた。