民事再生法 第164条（再生計画案の事前提出）

解説

会社が立ち行かなくなり、民事再生を申し立てた。普通なら、再生計画案は裁判所が定めた期間が来るまで待って提出する（163条）。だが164条は、その順番を飛び越える権利をあなたに与える。債権届出期間が満了する前、つまり「誰がいくら債権を持っているか」が確定する前でも、再生計画案を先に出せる。なぜこれが武器になるのか。再生手続では、取引先や従業員、金融機関があなたの会社を見限るかどうかの綱引きが、最初の数週間で決まる。早期に「こう立て直す」という絵を示せれば、彼らはまだ取引を続ける理由を持つ。しかも、債権額が確定しないと書けない部分（157条・159条の事項）は空欄のまま出し、後で裁判所の定める期間内に補充すればいい。完成を待たず、骨組みだけ先に出して時間を買う。それがこの条文の正体だ。

法的な位置づけ

民事再生法164条は、再生計画案の事前提出を定める規定である。再生債務者等は、通常の提出時期（163条）にかかわらず、再生手続開始の申立て後・債権届出期間の満了前に再生計画案を提出でき、157条・159条の事項は省略のうえ後日補充する二段階提出が認められる。

こんなときに使う

• 主力取引先が「再生計画が見えないなら、来月から取引を止める」と通告してきた。債権届出期間の満了まではあと2か月。それを待っていたら取引先は逃げる。164条1項で骨組みだけの計画案を今すぐ出し、取引継続の判断材料を相手の手に渡す
• もし、債権額がまだ全部確定していない段階で計画案を出したら、不完全だと突き返されるのか。いや、157条・159条の事項は後から補充できる。確定を待つ必要はない
• あなたが再生債務者の代理人弁護士で、スポンサー候補が「早く再建計画を見たい、見えないなら投資判断できない」と言っている。164条の事前提出で、スポンサー交渉のテーブルに具体的な計画を載せられる

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが再生債務者（再生を申し立てた側）なら。1. 申立て直後から、計画の「確定できる骨組み部分」と「債権確定後でないと書けない部分（157条・159条の事項）」を切り分ける2. 取引先・金融機関・スポンサーの離反リスクが高いなら、債権届出期間の満了を待たず164条1項で骨組みを先行提出3. 裁判所が定める補充期間内に、確定した債権額に基づき157条・159条の条項を補充4. 補充期限を切らさないよう、債権認否のスケジュールと連動させて管理する

訴えられた側：あなたが債権者・取引先の側なら。1. 再生債務者が早期に計画案を出してきたら、それが骨組みだけの未補充状態か、確定済みかをまず見極める2. 自分の債権の取扱い（弁済率・期間）が未補充部分に含まれるなら、補充されるまで最終判断を保留しつつ、債権届出だけは確実に行う3. 早期提出は債務者の再建意欲のシグナル、取引継続か打ち切りかの判断材料にする4. 計画内容に不満なら、後の決議・認可の段階での意見表明・不同意の機会を逃さない

時効（請求できる期限）：事前提出の始期は「再生手続開始の申立て後」、終期は「債権届出期間の満了前」（164条1項）。157条・159条の事項を省略して提出した場合、補充は「債権届出期間の満了後、裁判所の定める期間内」に行わなければならない（同条2項）。この補充期間を徒過すると計画案として不備となるため、裁判所の定める期間を厳守すること（最新の運用をご確認ください）

学説

通説：164条は「確定できる骨組みは先行提出し、債権確定に依存する157条・159条の事項のみ後日補充する」という二段階構造を採る規定と理解される。再建の迅速性と計画内容の正確性を両立させる手続的工夫と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定に伴い新設。旧和議法に代わる DIP 型再建手続として、再生計画案の事前提出と157条・159条事項の後日補充を認める規定を設けた。