民事再生法 第159条（未確定の再生債権に関する定め）

解説

取引先が民事再生を申し立てた。あなたは800万円の売掛金を届け出たのに、相手方や他の債権者から「その一部は根拠がない」と異議を出された。査定や訴訟で決着がつくまで、あなたの債権額は宙ぶらりんのまま動かない。ここで問題になるのは、決着を待たずに再生計画の認可が先に進んでしまったとき、争われているあなたの取り分はどうなるのか、である。159条がその答えを握っている。異議等のある再生債権で、まだ確定手続が終わっていないものがあるとき、再生計画は「その権利が後で確定する可能性」を見込んで、適切な措置を定めなければならない。つまり、あなたの債権が将来認められたときにきちんと弁済できるよう、計画はあらかじめ留保枠や取り置きを用意しておく義務を負う。これを欠いた計画は不認可事由になりうる。争われているからといって、計画があなたを素通りして確定してしまうことは、法律上許されない。

法的な位置づけ

民事再生法159条は、異議等のある再生債権のうち確定手続が終了していないものについて、再生計画が権利確定の可能性を考慮した適確な措置を定めるべき義務を規定する。未確定債権を計画から排除することを禁じ、将来の確定に備えた留保枠や条件付き弁済条項を計画に組み込むことを求める強行規定である。

こんなときに使う

• 取引先の民事再生で、あなたの売掛金800万円のうち300万円分に「水増しではないか」と異議が付いた。査定手続が続いている間に再生計画案が提出される。この計画案に、あなたの未確定300万円分への留保が書かれているかどうかで、後日勝っても回収できる金額が天と地ほど変わる
• もし確定手続が終わる前に再生計画が認可されたら、自分の争われている債権は切り捨てられて消えてしまうのか。答えはノー。159条が「確定する可能性を考慮した適確な措置」を計画に強制している。あなたが知らないだけで、計画はあなたの分を素通りできない仕組みになっている
• あなたが再生債務者側、あるいは計画を作る監督委員・申立代理人の立場だとする。異議のある債権をうっかり計画から落とすと、それだけで再生計画が不認可になり、手続全体が振り出しに戻る。未確定債権の一覧と留保枠の設計は、計画起案で最初に潰すべき地雷だ
• 異議の訴えや査定申立てには期限がある。あと数日でその期間が過ぎれば、あなたの債権は確定の土俵にすら上がれない。159条の保護を受けるには、まず自分の債権を「確定手続が進行中」の状態に置いておかなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分の再生債権を期間内に届け出る、これをしないと土俵に上がれない2. 異議が付いたら、査定の申立てや異議の訴えなど確定手続を期間内に必ず起こし、債権を「確定手続進行中」の状態に保つ3. 再生計画案が出たら、自分の未確定債権への留保・取り置きの定めがあるか、その金額が確定見込み額に見合うかを確認する4. 措置が不十分なら、認可前の段階で裁判所・監督委員に意見を述べ、計画の修正や不認可事由（159条違反）を主張する。認可後では覆しにくい

訴えられた側：1. 再生債務者・計画起案側として、まず未確定の再生債権を漏れなく洗い出す、異議を付けた債権ほど落としやすいので要注意2. 各未確定債権について確定した場合の最大見込み額を試算し、それを弁済できる留保枠・条件付き弁済条項を計画に組み込む3. 過大な留保は他の確定債権者の取り分を圧迫するので、確定可能性を踏まえた適確な水準に調整する4. 措置の根拠を計画案で説明できるようにし、認可審理で159条違反を突かれないよう備える

時効（請求できる期限）：再生債権の査定の申立てや異議の訴えは、一般に再生債権の調査期間の末日または特別調査期日から定められた不変期間内に行う必要がある（民事再生法の定める期間、最新の改正状況をご確認ください）。159条の措置自体に固有の時効はないが、計画案の提出・決議・認可の進行に間に合うよう、異議への対応と確定手続は早期に着手する必要がある

学説

通説：159条の適確な措置は、未確定債権が確定した場合の最大見込み額を弁済しうる留保枠・条件付き弁済条項を要すると解される。過大な留保は確定済み債権者の取り分を圧迫するため、確定可能性に見合う水準に調整すべきとされる。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）制定に伴い新設され、旧和議法下で不明確だった未確定債権の計画上の扱いを明文化した。