民事再生法 第155条（再生計画による権利の変更）

解説

あなたの会社が取引先に 800 万円を貸していて、その取引先が民事再生を申し立てた。多くの経営者はここで「もう全部パーだ、せいぜい数パーセント返ってくればいい」と諦める。だが 155 条を読むと景色が変わる。再生計画は再生債権者の間で「平等でなければならない」が、この平等は機械的な一律カットではない。少額の債権は別扱いにして満額弁済できる(1 項ただし書)。あなたの債権が少額の枠に入れば、大口債権者が 90% カットされる横で、あなたは全額回収できることがある。逆に、あなたが大口なら、約定で劣後を約束していた債権者(約定劣後再生債権)より優先される公正な差が付く(2 項)。さらに知っておくべき急所が二つ。罰金や追徴金は計画でビタ一文減らせない(4 項)。そして弁済の繰り延べは原則 10 年が上限(3 項)。「平等」という一語の裏に、誰がどの順番でいくら取れるかの設計図が丸ごと隠れている。

法的な位置づけ

民事再生法155条は、再生計画による権利変更の内容が再生債権者の間で平等でなければならない旨を定める規定である。この平等は絶対的平等ではなく、少額の再生債権や罰金等の請求権について別段の定めを認め、衡平を害しない範囲での合理的な差を許容する実質的平等を意味する。約定劣後再生債権の順位、弁済期間の上限、罰金等の不可減免を併せて規律する。

こんなときに使う

• 下請けのあなたが元請けに数十万円の売掛金を持っていて、元請けが民事再生に入った。あなたの債権は「少額」枠に入る可能性がある。そうなれば大口の銀行が大幅カットされる横で、あなたは満額または高率で弁済を受けられる。再生計画案が届いたら、自分が少額枠に区分されているか真っ先に確認する
• あなたが再生債務者(会社)側で、計画案を作る立場にいる。取引を続けたい少額の仕入先には満額払い、巨額の金融債権は大幅カットしたい。155 条 1 項ただし書の『衡平を害しない』範囲ならそれが許される。どこまでの差なら裁判所が認可するか、その線引きが計画成立の生命線になる
• もし、あなたの会社の役員が業法違反で課された過料や、税の延滞税を抱えたまま再生に入ったら? 罰金等(4 項)は再生計画で一切減免できない。再生して身軽になったつもりでも、この債務だけは満額残る。計画の弁済原資を組むとき、この『減らせない塊』を最初に除けて計算しないと資金繰りが破綻する
• あなたがメインバンクで、貸付に『他の債権者に劣後する』特約(約定劣後)を付けていた。再生計画では、あなたは通常の再生債権者より下の順位に置かれ、公正かつ衡平な差を付けられる(2 項)。平時に結んだ一行の劣後特約が、有事に回収順位を最後尾へ動かす
• 海外子会社がらみで、租税条約に基づく外国税の徴収共助の対象となる請求権が再生債権に紛れ込んでいた。これを計画で減免するには徴収権限者の意見聴取が必須(5 項)。手続を飛ばすと計画認可後に蒸し返されるリスクがある