民事再生法 第156条（権利の変更の一般的基準）

解説

取引先が民事再生を申し立てた、その通知が届いたとき、あなたの500万円の売掛金がどうなるかは、再生計画の中のわずか数行で決まる。再生計画が再生債権者の権利を削るなら、156条は「債務の減免、期限の猶予その他の権利の変更の一般的基準」を必ず定めよと命じる。つまり、特定の債権者だけをこっそり優遇することを許さない仕組みだ。同じ立場の債権者には同じ基準、これが155条の平等原則とセットで効く。あなたが知っておくべきは、この一般的基準が曖昧だったり、合理的理由なく債権者を差別していたりすると、計画そのものが裁判所に認可されない可能性があるという点。再生計画案が送られてきたとき、最初に読むべきは弁済率の数字でも分割期間でもなく、この一般的基準が公平に引かれているかどうかだ。

法的な位置づけ

民事再生法156条にいう一般的基準とは、再生計画において再生債権者の権利を変更する際、債務の減免、期限の猶予その他の権利変更について適用される統一的な枠組みを指す。約定劣後再生債権の届出があるときはその基準も含む。155条の平等原則を具体化し、同順位の債権者に同一の変更基準を及ぼすための必要的記載事項である。

こんなときに使う

• 下請けとして納品を続けてきた元請けが民事再生を申し立てた。あなたの300万円の工事代金は再生計画で8割カットの案。だが同じ取引先の別の業者は「少額債権」として満額弁済される。156条の一般的基準と155条の平等原則に照らし、その線引きに合理性があるかが争点になる
• もし、あなたの会社が民事再生を申し立てる側になったら？ 再生計画案を作るとき、全債権者を一律にカットするのか、取引継続に不可欠な仕入先だけ別扱いにするのか。その一般的基準の設計を誤ると、債権者集会で否決されるか、裁判所に認可されない
• 金融機関の貸付債権と、取引先の売掛金を違う基準でカットしてよいのか？ 担保の有無や債権の性質で別の組を作ることは認められるが、合理的理由のない差別は許されない。この組分けの一線が、計画の生死を分ける
• 再生計画案が届いた。債権者集会での議決権行使期限まであと2週間。一般的基準が自分に不利な内容でも、何もせず放置すれば多数決で可決され、あなたの債権は確定的に削られる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 再生手続開始の通知が届いたら、必ず期限内に債権届出をする（94条以下）。届け出ないと計画弁済から漏れ、原則として失権する2. 再生計画案が送られたら、弁済率より先に一般的基準と自分の債権の分類を確認、同じ立場の他の債権者と違う扱いになっていないか点検3. 清算価値保障原則に照らし、破産配当の見込み額を下回っていないか試算4. 不当な基準なら債権者集会で反対票、可能なら同じ組の債権者と連携して否決ラインを狙う

訴えられた側：1. 再生計画案を作るとき、全債権者を性質ごとに合理的に区分し、各組の一般的基準を明示、合理的理由のない差別は避ける2. 少額債権者の優遇は衡平を害しない範囲で認められる（155条但書）ので、取引継続に不可欠な仕入先の扱いを戦略的に設計3. 清算価値保障原則を満たす弁済率を確保しないと認可されない4. 可決に必要な頭数と債権額の両要件を見据え、大口債権者と事前に基準を擦り合わせる

時効（請求できる期限）：債権者は債権届出期間内に届出をしなければ計画弁済を受けられない。議決権の行使は債権者集会の期日または書面投票の期限まで。これらを過ぎると、不利な一般的基準でも多数決で可決され確定的に拘束される。具体的な手続スケジュールは事件ごとに裁判所が定めるため、開始通知と計画案送付の各書面で期限を必ず確認すること（最新の手続運用をご確認ください）

学説

通説：156条の一般的基準は155条の平等原則を具体化するものであり、債権の性質（担保付き・少額・約定劣後など）に応じた合理的な区分は許容されるが、合理的理由のない差別は衡平を害し、認可要件を欠くと解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定により新設。旧和議法に代わる再建型倒産手続として、再生計画における権利変更の一般的基準の明示を必要的記載事項と定めた。