民事再生法 第194条（再生計画認可後の手続廃止）

解説

取引先が民事再生を申し立て、再生計画も裁判所に認可された。あなたは「これで分割ででも回収できる」と帳簿の貸倒れ欄を消し、胸をなで下ろす。その油断が一番危ない。第194条はこう定める。計画認可の決定が確定した後であっても、計画が遂行される見込みのないことが明らかになったときは、裁判所は再生手続廃止の決定を「しなければならない」。「できる」ではなく義務だ。そして廃止された瞬間、計画による債務の減免や弁済猶予は前提を失い、多くのケースで裁判所は職権により破産手続へ移行させる（民事再生法250条、いわゆる牽連破産）。認可はゴールテープではなく、二つ目の崖の手前にある踊り場にすぎない。あなたが見るべきは「認可されたか」ではなく「計画が現実に回り続けているか」だ。毎月の入金が止まった時点で、地形は静かに変わり始めている。

法的な位置づけ

民事再生法194条は、再生計画認可決定の確定後に計画遂行の見込みがないことが明らかになった場合における、再生手続廃止の決定を定める規定である。裁判所は再生債務者等・監督委員の申立てまたは職権により廃止を決定しなければならず、裁量ではなく義務として構成される点に特徴がある。廃止は多くの場合、牽連破産への移行につながる。

こんなときに使う

• 取引先が「3年で債権の30% を弁済する」計画を認可された。最初の1年は約束どおり振り込まれた。だが2年目から入金が止まったら、どうなる？ 監督委員が遂行見込みなしと判断して廃止を申し立てれば、残り70% どころか、合意したはずの30% すら宙に浮く。最後に動いた数か月の情報量が、回収の現実を分ける
• あなたが社長として民事再生を通したが、認可後に主力取引先を失い、計画どおりの売上が立たない。このまま放置すれば裁判所が職権で廃止し、自動的に破産へ滑り込む。計画の変更や早期の事業譲渡を選べるのは、遂行見込みなしが「明らか」と評価される前の、わずかな窓の中だけだ
• あなたは債権者の一人。計画が崩れかけているのに、再生債務者は「まだ大丈夫」と言い張って廃止を申し立てない。だがあなた自身は194条の申立権者ではない。打てる手は、履行状況の実態を監督委員へ上げ、職権発動を促すことだ。動くなら今
• 住宅ローン特則を使って個人再生を認可してもらい、マイホームを守った。ところが転職に失敗し、計画の弁済が払えなくなった。手続が廃止へ向かえば、守ったはずの住宅の保護も外れ、競売のリスクが戻ってくる。会社だけの話ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが債権者なら、認可後も「弁済が予定どおり入っているか」を毎月台帳で追う、これが最初の防衛線2. 滞りや事業の異変を察知したら、履行状況の具体的な数字や取引の実態を監督委員へ書面で共有し、廃止申立てや職権発動を促す3. 債務者が計画の履行を怠っている場合は、債権者として再生計画の取消し（民事再生法189条、現行効力を要確認）の申立ても検討4. 廃止から破産へ移行する流れを見越し、破産配当での自社の順位と回収見込みを早めに試算しておく

訴えられた側：1. あなたが再生債務者なら、遂行見込みが揺らいだ時点で監督委員と裁判所に正直に状況を共有、隠して粘るほど職権廃止のリスクが高まる2. 売上計画が崩れたら、計画変更の申立てや事業譲渡など、廃止より前に打てる再構築の選択肢を弁護士と詰める3. どうしても遂行不能なら、職権で廃止される前に自ら申立て、破産への移行を秩序立てて進めた方が債権者の心証も処理もよい4. 牽連破産（250条）に移る前提で、財産目録と債権者一覧の更新を進めておく

時効（請求できる期限）：194条の廃止申立て自体に法定の期限はなく、遂行見込みなしが明らかになればいつでも申立て・職権発動ができる。廃止決定が出た後は即時抗告で争えるが、抗告期間は公告を基準に短期で進むため、決定を知ってから動くと間に合わないことがある（具体的な抗告期間は最新の規定をご確認ください）

学説

通説：194条の廃止は「遂行される見込みがないことが明らか」という高めの要件により軽々な廃止を防ぎつつ、要件充足時には裁判所に廃止を義務づけ、傷の浅いうちに破産へ切り替える出口を確保するものと理解される。再建の尊重と債権者への弁済の現実性確保という二つの要請を一つの条文で調整する規定と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：和議法に代わる民事再生法（平成11年法律第225号）の制定に伴い新設。DIP 型再建手続の枠組みの一部として、認可後の遂行見込みなしを理由とする手続廃止を義務規定として明文化した。