民事再生法 第180条（再生計画の条項の再生債権者表への記載等）

裁判所書記官が再生債権の内容と計画弁済条件を記載する公的な一覧表です。認可決定確定後の記載は確定判決と同一の効力を持ち、債務名義となります（民事再生法180条）。

認可確定後、再生債権者表の記載をもとに執行文の付与を受け、預金・売掛金・不動産などへの差押えを申し立てます。新たな給付訴訟は不要です（180条3項）。

訴訟を起こす必要はありません。確定した再生債権者表の記載が債務名義になるため、執行文を得てそのまま強制執行に進めます。準備すべきは裁判ではなく執行です。

再生債権者表への記載がなされ、それが確定判決と同一の効力を持ちます。再生債務者・再生のために債務を負担し担保を提供した者に効力が及びます（180条2項）。

確定判決と同一の効力を持つため、その権利の消滅時効は10年です（民法169条）。起算点は計画で定められた各弁済期となります。

債務名義は強制執行の前提となる公的文書です。認可確定後の再生債権者表の記載は債務名義となり、判決を別途取らなくても執行できます（民事執行法22条）。

できます。180条2項の効力は保証人に及ばず、会社の債務が減免されても保証人への請求は原則満額のままです（177条2項）。早く動くほど回収率は上がります。

裁判所が定める届出期間内に届け出る必要があります。これを逃すと計画弁済から漏れ、再生債権者表にも記載されず回収手段を失います。

訴える必要はない。再生計画が認可確定すると、あなたの債権は再生債権者表に記載され、それが確定判決と同一の効力を持つ債務名義になる(180条2項・3項)。不払いがあれば、その記載をもとに直接強制執行を申し立てられる。業界裏話ヒント：多くの債権者が「倒産=回収不能」と早合点して動かないが、計画が決まった案件は表という執行武器が既に手元にある。不払いの翌日に動ける債権者と、訴訟から始める債権者で、回収のスピードと順位が決定的に変わる

減らない。180条2項の効力が及ぶのは再生債務者と「再生のために債務を負担した者」だけで、もとからの保証人は含まれない。会社の債務が計画で大幅に減免されても、保証人への請求は原則満額のまま残る(177条2項)。業界裏話ヒント：これを知らずに「会社が助かれば自分も助かる」と思う経営者は多い。だが実務では別途「経営者保証に関するガイドライン」による整理を申し出る道がある。会社の手続と並行して、自分の保証の出口戦略を早く立てた経営者ほど、個人破産を避けられる

執行力という意味では強力だが、万能ではない。表の記載が持つ「確定判決と同一の効力」が、争いを蒸し返せなくする既判力にまで及ぶかは実務上、解釈が分かれている。また保証人に対しては、催告の抗弁・検索の抗弁(民法452条・453条)が180条3項ただし書で留保されている。業界裏話ヒント：相手が単なる保証人の場合、いきなり保証人の財産を執行しようとすると「先に主たる債務者に請求・執行せよ」と抗弁される余地がある。誰を最初に攻めるかの順番設計が、回収の成否を分ける