民事再生法 第177条（再生計画の効力範囲）

解説

取引先の会社が民事再生を申し立てた。あなたの売掛金は再生計画で8割カットされ、戻るのは2割だけ。泣き寝入りか。いや、もう一本の道がある。契約時にその会社の社長個人から連帯保証を取っていたなら、177条2項により、再生計画は保証人への請求権に一切影響しない。会社の債務が8割消えても、保証人への請求は満額のまま残る。逆の立場も同じだ。あなたが知人の会社のために連帯保証のハンコを押していたら、その会社が民事再生で生き延びても、あなた個人は満額を背負ったまま。さらに抵当権など担保を持つ別除権者は、再生計画の枠外で担保を実行できる。再生計画が縛るのは、無担保の再生債権者だけ。誰が縛られ誰が縛られないか、この線引きを知らないと、あなたは取れるはずの金を諦め、あるいは消えたはずの借金を払わされる。

法的な位置づけ

民事再生法177条は再生計画の効力範囲を画する規定である。第1項は再生計画が再生債務者および全再生債権者等を拘束する旨を、第2項は別除権者の担保権、保証人・連帯債務者等に対する再生債権者の権利、および再生債務者以外の者が提供した担保に再生計画が影響を及ぼさない旨を定める。

こんなときに使う

• 取引先が民事再生を申し立て、あなたの売掛金3,000万円は再生計画で600万円に減額。だが契約時に社長個人の連帯保証を取っていたなら、残り2,400万円は保証人に満額請求できる。保証を取っていたかどうかで、回収額は5倍違う
• あなたは5年前、友人の会社の銀行融資に連帯保証のハンコを押した。会社は今、民事再生で借金を圧縮して生き延びた。だが銀行はあなたに満額を請求してくる。会社は救われ、保証人のあなただけが沈む
• あなたの会社が民事再生を申し立てたが、工場に抵当権を持つ銀行は再生計画の枠外。別除権者として、計画と無関係に競売を申し立てられる。本業の生産拠点を失えば、再建そのものが崩れる
• もし、あなたが保証人として満額を肩代わりして払ったら、再生した会社に立て替え分を請求できるのか。答えは、その求償権も再生債権として8割カットされる。払い損になるリスクを、誰も先に教えてくれない
• 保証人への請求書が届いた。対応の検討に残された時間はあとわずか。再生計画の効力範囲を確認せず安易に応じれば、整理や減額交渉の余地を自ら手放す

取るべき行動

被害を受けた側：1. 再生計画で債権がカットされても、保証人・連帯保証人・物上保証人がいないか契約書を総点検する2. いれば177条2項により満額を保証人に請求できるので、内容証明で請求3. 抵当権など別除権があれば、再生計画と無関係に担保実行、または別除権協定で回収4. 保証人も無資力なら財産調査と早期の仮差押えを検討。会社の手続に気を取られ保証人への請求を放置すると、回収機会を逃す

訴えられた側：1. 会社が民事再生しても177条2項で自分の保証債務は減らないと理解する。請求自体は正当2. ただし満額即払いではなく、経営者保証に関するガイドラインで残存資産の確保や一部免除を交渉できる場合がある3. 会社が再生計画に基づき弁済した分は保証債務も減る(債権者は二重取りできない)ので、会社の弁済状況を把握4. 自力で払えないなら、自分自身の民事再生や自己破産も視野に弁護士へ

時効（請求できる期限）：保証債務自体の消滅時効は、主債務の種類により権利を行使できる時から原則5年または10年(民法166条)。再生手続開始により主債務の時効は完成猶予されうるが、保証債務への波及は個別判断となる。請求書受領後の異議や交渉には手続上の期限が絡むため、届いたら直ちに弁護士へ(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：177条2項は、再生債務者の再建（1項による無担保再生債権のカット）と、保証・担保という信用補完の維持とを均衡させる規定と理解される。保証や担保まで消滅させれば信用取引が成り立たなくなるため、救済対象を債務者本人に限定した線引きとされる。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）制定に伴い新設。旧和議法に代わる再建型手続として、再生計画の効力範囲と、別除権者・保証人・第三者担保への非影響を明文化した。