民事再生法 第176条（再生計画の効力発生の時期）

認可決定に対する即時抗告期間（公告の効力発生日から 2 週間、民事再生法 9 条）が経過した時に確定します。期間内に抗告があれば、抗告審の判断が出るまで確定は延びます。

認可決定の確定時からです（176 条）。認可通知が届いた瞬間ではなく、即時抗告期間が過ぎて確定して初めて、減額と 178 条の免責が発効します。

実務上は認可決定から確定まで通常 2、3 週間程度です。即時抗告があった場合は抗告審の結論が出るまで延び、数か月に及ぶこともあります。

公告が効力を生じた日から起算して 2 週間です（民事再生法 9 条）。この期間内に即時抗告（175 条）を提起しないと、認可決定は確定します。

官報で認可決定の公告日を確認し、そこから即時抗告期間（2 週間）を計算します。正確な確定日は弁護士か裁判所書記官に確認するのが確実です。

推奨されません。確定前は計画がまだ効力を生じておらず、身分上は「再生中」のままです。確定日を待ってから信用回復や取引再開を始めるのが鉄則です。

官報に掲載されます。債権者は公告の効力発生日を起点に即時抗告期間を計算するため、争う立場なら官報の確認が最初の一手になります。

再生計画の認可決定が確定した時です。176 条の効力発生と連動しており、確定して初めて再生債権について 178 条の免責が生じます。

176条が、再生計画は「認可の決定の確定」により効力を生じると定めているからです。認可決定が出ても債権者は即時抗告（民事再生法175条）で不服を申し立てられ、その期間が過ぎて確定して初めて、178条の免責と計画どおりの減額が発生します。業界裏話ヒント：実務では認可決定から確定まで通常2、3週間。この間に取引を再開したり返済を始めると、万一抗告で覆ったとき二重に不利になる。確定日を弁護士か裁判所書記官に確認してから動くのが鉄則。

認可決定に対して即時抗告ができます（民事再生法175条）。抗告期間は公告が効力を生じた日から2週間（同9条）。この期間内に抗告すれば、決定の確定、つまり計画の効力発生を遅らせて争えます。業界裏話ヒント：ただし抗告が通るのは認可要件違反など限られた事由のみで、「減額に納得いかない」だけでは難しい。むしろ認可前の債権者集会での議決権行使や意見申述で動く方が効果的。確定後は手遅れになる。

減りません。再生計画の効力は再生債務者本人にしか及ばず、保証人に対する債権者の権利には影響しません（民事再生法177条2項）。会社の借金が大幅にカットされても、保証人のあなたは全額を請求されえます。業界裏話ヒント：「会社が再生するから自分も助かる」と誤解する保証人が後を絶たない。むしろ債権者は資力のある保証人に矛先を向ける。本人の再生とは別に、自分自身の対応（個人再生や自己破産）を早めに検討すべき。