民事再生法 第178条（再生債権の免責）

再生計画認可決定の確定により、計画で定めた弁済分を除く再生債権について債務者が責任を免れる制度です。民事再生法 178 条が根拠で、残債の大半が法律上消滅します。

免除されません。税金などの一般優先債権はそもそも再生債権ではないため、178 条の免責の対象外で全額を支払う必要があります。再生計画とは別枠で残ります。

免責されません。再生手続開始前の罰金・科料・追徴金は 178 条 1 項ただし書で明示的に除外され、再生計画とは無関係に存続します。

再生計画認可決定が確定した時点で発生します（176 条）。完済を待つ必要はなく、確定した瞬間に残債は法的に消滅します。

178 条により計画弁済分と法定の除外権利を除く全再生債権が免責されます。一方で保証人責任（177 条 2 項）や罰金・税金は存続します。

復活し得ます。計画どおり弁済できないと計画取消し（189 条）により、いったん免責された残債が再び発生するリスクがあります。

民事再生は計画弁済分を払い続けたうえで残債を免責、自己破産は原則全額免除です。財産を残せるか、職業制限があるかなどが分かれます。

養育費など子のための債権は性質上厳格に扱われ、単純な免責にはなじみません。借金は消せても養育費は残りやすいのが実務です（最新の取扱いをご確認ください）。

全部ではありません。178条で免責されるのは、再生計画で定めた弁済分を引いた残りの再生債権だけです。計画で決めた分（例えば総額の5分の1）は払い続ける義務が残り、再生手続開始前の罰金・科料・追徴金（1項ただし書）と、税金などの一般優先債権は最初から免責の対象外です。業界裏話ヒント：個人再生で最も効くのは住宅資金特別条項。これを使えば住宅ローンだけは従来どおり払い続けて家を守りつつ、他の借金だけ圧縮できる。家を残せるかどうかは申立て時の組み方で決まるので、最初の設計が全て

はい、免責の効力は再生計画認可決定が確定した時点で発生します（176条）。完済を待つ必要はありません。ただし、その後に計画どおりの弁済ができなくなると、再生計画の取消し（189条）によって、いったん消えた残債が復活するリスクがあります。業界裏話ヒント：確定で免責が出た後に弁済が苦しくなったら、放置が一番危ない。条件を満たせば「ハードシップ免責」という救済で残りを免除できる場合がある。取消しを食らう前に動けば、復活を避けられる道がある

いいえ、逆です。178条の免責は再生債務者本人にしか及びません。保証人や連帯債務者の責任は丸ごと残ります（177条2項）。本人が免責された分、債権者は保証人であるあなたに全額の支払いを求めてきます。業界裏話ヒント：保証人として全額払った後は、本人に対する「求償権」が手元に残るが、その本人はすでに再生で免責済み。つまり求償しても回収はほぼ不可能。保証人になる時点でこの構造を知っているかどうかが、後の数百万円を分ける