民事再生法 第53条（別除権）

解説

取引先が「民事再生を申し立てました」と通知してきた。無担保で商品を納めていた業者は青ざめる。回収できるのは再生債権としてのわずかな配当だけだ。だが、その取引先の不動産に抵当権を設定していたあなたは違う。民事再生法53条が定める「別除権」（倒産手続の枠の外で担保を実行できる権利）を持つからだ。別除権者は、再生手続の進行とは無関係に、手続の外で（再生手続によらないで）担保を実行し、競売や任意売却で回収できる。再生計画で他の債権者の権利が大幅にカットされても、あなたの担保権はその影響を受けない。対象は特別の先取特権、質権、抵当権、そして商法や会社法による留置権。さらに3項では、担保物が任意売却などで再生債務者の財産から離れても、担保権が存続する限り別除権は残ると定める。倒産という嵐の中で、取引開始時に担保を取っていたかどうかが、回収率を天と地に分ける。

法的な位置づけ

別除権とは、再生手続開始時に再生債務者の財産上に存在する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権、商法または会社法による留置権）を有する者が、その目的財産について再生手続の枠外で担保を実行し優先弁済を受けられる権利をいう。倒産手続における債権者平等原則の最大の例外として機能する。

こんなときに使う

• 取引先の建設会社が民事再生を申し立てた。あなたの会社は相手の本社ビルに根抵当権を設定済み。別除権者として手続の外で競売にかけられる。無担保の下請け業者が数%の配当を待っている横で、あなたは担保物の価値まで別枠で回収にいける
• あなたの会社が民事再生を申し立てた側だとしたら。工場の主力機械にリース会社の担保が付いている。別除権でいきなり機械を引き上げられたら操業停止で再建そのものが崩れる。あと数日で搬出予告。担保権実行手続の中止命令（民事再生法31条）か別除権協定の交渉が、今夜からの生命線になる
• もし担保に取った不動産を、再生債務者が再建資金ほしさに第三者へ任意売却してしまったら、あなたの抵当権は消えてしまうのか? 53条3項が答えを用意している。担保権が存続する限り、財産が再生債務者の手元を離れても別除権は残る
• 運送会社が荷主から預かった貨物を運送費未払いで留置している。その荷主が民事再生を申し立てた。運送会社は商事留置権者として別除権を持つ。預かった荷物が、そのまま回収の切り札になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先の再生手続開始通知が届いたら、自分が持つ担保権の種類、被担保債権額、担保物の現在の時価をその場で確認する2. 別除権なら手続の外で実行可能、ただし時価を超える不足分は再生債権として期限内に届け出る（民事再生法88条）、これを忘れると不足分の配当すら受けられない3. 相手から別除権協定や担保権消滅許可（148条）の打診があれば、提示された価額の妥当性を専門家と精査し、低ければ価額決定請求（149条）を検討4. 強行実行と協定のどちらが高く回収できるか、担保物の換価コストを含めて試算する

訴えられた側：1. 事業継続に不可欠な担保物は、漫然と実行されるのを待たず、担保権消滅許可（民事再生法148条）を申し立てて時価相当額を納付し担保権を消す2. 緊急に差押え・競売が迫っているなら担保権実行手続の中止命令（31条）を申し立てる3. 別除権者と別除権協定を結び、分割弁済と引き換えに資産を手元に残す4. 担保物の時価評価は再建計画の前提なので、申立て前から専門家を入れて固めておく

時効（請求できる期限）：別除権の行使（担保権の実行）自体に固有の期間制限はなく、再生手続の外でいつでも可能。ただし被担保債権の消滅時効（民法166条、債権は権利行使可能を知った時から5年または権利行使可能時から10年）は進行する。担保権消滅許可の決定に対する価額決定の請求は、決定の送達から1か月以内（民事再生法149条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：民訴・倒産法学の通説は、別除権を債権者平等原則の最大の例外として担保権の信用を尊重しつつ、中止命令（31条）・担保権消滅許可（148条）・別除権協定という調整弁で再建の必要に応じ時価補償付きで制御する構造と理解する。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（法律第225号）の制定により、和議法に代わる再建型倒産手続として別除権制度を規定。担保権者が手続外で担保を実行できる原則を明文化
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定に伴う関係法律の整備により、別除権の対象となる留置権の根拠として、従来の『商法の規定による留置権』に『会社法』が並記された。商法から会社法へ移った規律に対応する文言整理