出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布平成11年12月22日収録時点令和8年7月4日読了 8 分8 分8 分

民事再生法第52条（取戻権）

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再生手続の開始は、再生債務者に属しない財産を再生債務者から取り戻す権利に影響を及ぼさない。
2.破産法第六十三条及び第六十四条の規定は、再生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第六十三条第一項中「破産手続開始の決定」とあるのは「再生手続開始の決定」と、同項ただし書及び同法第六十四条中「破産管財人」とあるのは「再生債務者（管財人が選任されている場合にあっては、管財人）」と、同法第六十三条第二項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「民事再生法第四十九条第一項及び第二項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「前二項」と、「同項」とあるのは「第一項」と、同法第六十四条第一項中「破産者」とあるのは「再生債務者」と、「破産手続開始」とあるのは「再生手続開始」と読み替えるものとする。

この条文の基本情報

取戻権とは何ですか？

定義取戻権とは、民事再生法第52条に定められた規定で、「再生手続の開始は、再生債務者に属しない財産を再生債務者から取り戻す権利に影響を及ぼさない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

民事再生法第52条（取戻権）は、日本の民事再生法に含まれる条文です。
民事再生法第52条の条文原文は「再生手続の開始は、再生債務者に属しない財産を再生債務者から取り戻す権利に影響を及ぼさない。」で始まります。
民事再生法第52条は第二節　再生手続開始の決定に置かれています。
民事再生法の公布日は平成11年12月22日です。
民事再生法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
民事再生法第52条の前の条は民事再生法第51条です。
民事再生法第52条の次の条は民事再生法第53条です。
民事再生法第52条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第52条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225
本サイト収録民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第52条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC0000000225/52

要点関連条文6共同ノート

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点民事再生法52条は、再生手続が始まっても再生債務者に属しない財産を取り戻す権利に影響しないと定める。所有権留保商品やリース物件は再生債権で削られず、取戻権で現物ごと引き取れる。

Q · 取引先が民事再生になったら、納めた商品やリース機械はもう戻ってこないの？

所有権が残る物なら取戻権で丸ごと引き取れる

民事再生法52条により、再生手続が始まっても、再生債務者の所有物でない財産を取り戻す権利は影響を受けません。所有権留保付きで売った商品、リースした機械、委託販売の在庫は、再生債権として配当で削られるのではなく、取戻権で現物ごと引き上げられます。2項が破産法63条・64条を準用するため、運送途中の商品をめぐる売主の取戻権や、すでに処分された物の売却代金を追う代償的取戻権も認められます。ただしファイナンスリースや集合動産譲渡担保は別除権（53条）扱いになる余地があります。

解説

あなたの会社がリース機械を据え付け、あるいは売掛で商品を納めている取引先が、ある日民事再生を申し立てた。多くの経営者はここで「あの機械も代金も全部パアだ」と胃が締めつけられる。だが52条はまったく違う絵を描く。再生手続が始まっても、再生債務者のものでない財産を取り戻す権利には一切影響しない。つまり、所有権を留保したまま卸した商品、リースした機械、委託販売の在庫は、再生債権として何割かに削られるのではなく、丸ごとあなたのものとして引き上げられる。さらに2項は破産法63条・64条を準用し、運送途中の商品をめぐる売主の取戻権、すでに再生債務者が処分してしまった物の代償、つまり売却代金や代金債権まで追いかける権利を保障する。再生債権者の列に並んで配当率という名の値引きを飲まされるか、列の外から自分の物を引き取るか。その分かれ目が、この一条の中にある。

法的な位置づけ

取戻権とは、破産・再生などの倒産手続において、債務者の占有下にあっても債務者の所有に属しない財産を、倒産手続によらず取り戻すことができる権利をいう。民事再生法52条は、再生手続の開始がこの権利に影響を及ぼさない旨を定め、所有権留保・リース・委託販売等に基づく所有者の地位を再生債権に優先して保護する。

手順・フロー

AI による整理。効力は条文原文が基準です

手順

1.取引先の再生手続開始を知ったら契約書で所有権を確認再生手続開始の通知を受けたら、まず該当取引の契約書を開き、所有権が自社に残っているか（所有権留保・リース・委託販売）を確認する。自分が『削られる債権者』なのか『取り戻せる所有者』なのかを最初に見極める
2.現物の所在と数量を特定して保全所有権が残っていれば、再生債務者または管財人に対し取戻権を主張し、対象物の所在・数量を特定して引揚げ・保全を求める。処分される前に現物を押さえた者だけが代金債権の回収競争を避けられる
3.ファイナンスリース・譲渡担保は別除権リスクを早期に法的検討ファイナンスリースや集合動産譲渡担保は取戻権ではなく別除権（53条）扱いになる余地がある。引揚げ可否と、別除権協定・使用料徴収のどちらが有利かを早期に法的に詰める
4.既に処分済みなら代償的取戻権で代金を追及対象物がすでに売却・処分されていれば、破産法64条準用の代償的取戻権で売却代金や代金債権を追う。現物が消えても権利はゼロにならないため、代金の帰属先を特定して請求する

よくある質問 AI による整理

Q1取戻権とは何ですか？

倒産手続において、債務者の占有下にあっても債務者の所有物でない財産を、手続によらず取り戻せる権利です。民事再生法52条が根拠で、所有者を再生債権に優先して保護します。

Q2取戻権と別除権はどう違いますか？

取戻権は他人の所有物を現物ごと引き取る権利、別除権は担保権者が担保価値を優先弁済で回収する権利です。所有権留保は取戻権、譲渡担保やファイナンスリースは別除権になり得ます。

Q3代償的取戻権とはどういう権利ですか？

取戻しの対象物が再生債務者により売却・処分された場合に、その売却代金や代金債権を代わりに追及できる権利です。破産法64条を52条2項が準用しています。

Q4民事再生の取戻権に期限や時効はありますか？

取戻権の行使自体に固有の出訴期間や時効はありません。ただし現物が処分・散逸すると現物の取戻しはできなくなり、代償的取戻権への切替えとなるため、開始決定を知った直後に動く必要があります。

Q5取戻権を行使するには再生債権の届出が必要ですか？

不要です。取戻権は再生手続の外で行使する権利であり、再生債権の届出・配当とは別軌道です。むしろ債権として届け出ると配当で削られる立場に自ら回ってしまいます。

Q6委託販売の在庫は取引先の倒産で取り戻せますか？

取り戻せます。委託販売では在庫の所有権は委託者に残るため、書店や販売店が民事再生になっても52条の取戻権で在庫を引き取れます。相手方の債権者が差し押さえて配当原資にはできません。

Q7支給した金型を下請けの倒産で取り戻せますか？

元請けが所有権を持つ支給金型は52条で取り戻せます。すでに第三者へ売却されていれば現物は追えませんが、破産法64条準用の代償的取戻権で売却代金を追及できます。

Q8破産と民事再生で取戻権の扱いは同じですか？

実質は同じです。破産法62〜64条が取戻権を定め、民事再生法52条がこれに対応します。52条2項が破産法63条・64条を準用し、条文の読替えで再生手続に合わせています。

この条文についての質問 AI による整理

Q1取引先がうちのリース機械を使ったまま民事再生になりました。引き上げられますか？

リース物件の所有権はリース会社にあるので、52条の取戻権で引き上げられ、配当で削られる再生債権にはなりません。ただしファイナンスリースは実質が担保とみられ別除権(53条)扱いになり、引揚げが制限される場合があります。実務のポイント：開始決定後すぐ契約書で所有権の所在を確認する。再生債務者が機械を使い続けたいなら、別除権協定や使用料の提案が来る。引き揚げるか対価を取って残すか、先に方針を決めた側が交渉で優位に立つ。

Q2所有権留保で売った商品があります。集合動産譲渡担保とどう違うんですか？

所有権留保は代金完済まで売主に所有権が残るので、52条の取戻権で現物を引き取れます。一方、集合動産譲渡担保は形式上所有権が移っており、判例上は取戻権ではなく別除権(53条)として扱われ、原則は引揚げではなく担保価値の清算になります。実務のポイント：同じ『うちの物のはず』でも、契約の作り込みで取戻権か別除権かが分かれ、回収の確実性が段違いになる。倒産前、つまり契約段階で所有権留保特約と対抗要件を整えておくことが分水嶺になる。

Q3商品を発送した直後に取引先が民事再生を申し立てました。もう代金は取れませんか？

運送途中で買主がまだ代金を払わず商品も届いていない段階なら、破産法63条準用の売主の取戻権で商品を取り戻せます(52条2項)。ただし再生債務者または管財人が代金全額を払えば取戻しは封じられます。実務のポイント：すでに引き渡され転売・処分された場合は、現物は追えなくても破産法64条準用の代償的取戻権で売却代金や代金債権を追える。現物が消えても権利はゼロにならず、動くスピードが現物回収か代償回収かを分ける。

間違えやすい点 AI による整理

「取引先が倒産したら、納めた商品も代金も全部終わり」と青ざめる人が多いが、所有権があなたに残っている物は別の世界にいる。所有権留保の商品もリース物件も、配当で削られる再生債権ではなく、52条の取戻権で現物ごと引き上げられる。倒産通知＝全損、という前提がまず間違っている
所有権留保という言葉は知っていても、その深刻な落とし穴を知らない人が多い。同じ『うちの物のはず』でも、所有権留保なら取戻権だが、集合動産譲渡担保だと判例上は別除権(53条)扱いになり、現物の引揚げではなく担保価値の清算に落ちる。契約の作り込み一つで、回収の確実性が天と地ほど変わる
「自分は債権者だ」と当然のように思い込んでいるその立場認定こそが、最初の誤りかもしれない。契約形態が所有権留保・リース・委託なら、あなたは債権者ではなく物の所有者、つまり取戻権者だ。債権者として配当を待つのか、所有者として現物を取りに行くのか。この立場の取り違えが、回収戦略の初手を丸ごと狂わせる

比較の観点	この条文	ほかの条文
権利の性質	取戻権（52条）：他人の所有物を手続外で現物ごと引き取る	別除権（53条）：担保権者が担保価値を優先弁済で回収再生債権の弁済禁止（85条）：一般債権は手続内で配当を待つ
対象・前提	所有権留保・リース・委託等、再生債務者に属しない財産	質権・抵当権・譲渡担保等の担保目的物無担保の一般再生債権
回収イメージ	現物を丸ごと引揚げ（処分済みなら代金を追う代償的取戻権）	担保物の換価・清算で優先弁済配当率という名の値引きを受ける
手続との関係	再生手続の外で行使、開始決定の影響を受けない	手続外行使が原則だが担保権協定等の調整あり手続内でのみ、弁済は原則禁止

他国ではどう定めているか 4 か国

台湾

中華民国破産法第110条

台湾も『不屬於破産人之財産』を破産管財人から取り戻せると規定し、取戻権の枠組みは日本と共通。担保目的物は別除権として区別される点も類似する

韓国

대한민국 채무자 회생 및 파산에 관한 법률 제70조

韓国は회생절차における환취권を定め、日本の52条とほぼ同一の構造。担保権は別除権として別途処理される

ドイツ

InsO § 47（Aussonderung）

ドイツの Aussonderungsrecht が取戻権の母法。財団に属しない物の権利者は倒産手続によらず引渡しを求められる。担保権は Absonderung（別除権）として区別される

アメリカ

11 U.S.C. § 541 / § 546(c)（reclamation）

米国では財団財産（property of the estate）の範囲外は取り戻せるほか、売主の reclamation right が UCC と連邦倒産法で調整される。日本の取戻権より要件・期間が厳格に定型化されている

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

あなたはリース会社の与信担当。納入先の製造業者が民事再生を申し立てた。リースした工作機械は今も債務者の工場で動いている。52条の取戻権で引き上げる権利はあるが、ファイナンスリースゆえ別除権扱いになるリスクもある。引揚げか、別除権協定で使用料を取るか、判断を48時間で固める必要がある
所有権留保特約付きで部品を卸していた取引先が再生手続に入った。倉庫にはまだ代金未回収の部品が山積み。あなたは再生債権者として2割の配当に甘んじる側ではなく、自分の所有物を丸ごと引き取れる側に立っている。問題は、その区別を自社の経理が理解しているかだ
発送した商品が運送途中、その最中に取引先が倒産したら、その商品は誰のものか。代金未払いでまだ届いていないなら、売主であるあなたが取り戻せる。届いた瞬間、話は変わる
あなたは作家で、委託販売契約で書店に作品を置いている。その書店が民事再生になっても、委託した在庫はあなたの所有物として取り戻せる。書店の債権者がその本を差し押さえて配当原資にすることはできない
金型を支給して下請けに製造させていたが、その下請けが再生手続のさなかに金型を第三者へ売却してしまった。現物はもう戻らない。それでも売却代金や代金債権を代償的取戻権で追える。諦めるのは、まだ早い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先の再生手続開始を知ったら、まず該当取引の契約書を開き、所有権が自社に残っているか(所有権留保・リース・委託)を確認する2. 残っていれば再生債権の届出とは別軌道で、再生債務者または管財人へ取戻権を主張し、現物の所在と数量を特定して引揚げ・保全を求める3. ファイナンスリースや譲渡担保は別除権(53条)扱いになる余地があるため、引揚げ可否を早期に法的に詰める4. すでに処分されていれば、破産法64条準用の代償的取戻権で売却代金・代金債権を追う

訴えられた側：1. 再生債務者・管財人側として取戻権の主張を受けたら、対象物が本当に相手の所有物か(代金完済済みでないか、対抗要件を備えているか)を契約と帳簿で精査する2. 事業継続に不可欠な設備・原材料なら、49条の履行選択や別除権協定、共益債権化で『対価を払って手元に残す』交渉に持ち込む3. 集合動産譲渡担保なら取戻権ではなく別除権として清算で処理できないか検討4. 安易な現物引渡しは再建計画を崩すため、引揚げ要求の法的根拠を一件ずつ確認する

時効（請求できる期限）：取戻権の行使そのものに固有の出訴期間や時効はないが、対象物が再生債務者により売却・処分されると現物の取戻しはできなくなり、破産法64条準用の代償的取戻権(売却代金・代金債権の追及)に切り替わる。動くべきは手続開始を知った直後、現物が散逸する前である

学説

通説：取戻権は所有権その他の実体法上の権利に基づき、倒産財団に属しない財産を手続外で取り戻す権利である。所有権留保は取戻権として保護される一方、集合動産譲渡担保やファイナンスリースは担保の実質に着目して別除権（53条）に準じて処理される点で区別される。

改正沿革 AI による整理

平成11年（1999年）制定 民事再生法(平成11年法律第225号)の制定により新設。旧和議法に代わる再建型倒産手続として、取戻権が再生手続開始の影響を受けないことを明文化した
平成16年（2004年）破産法全面改正に伴う整備 新破産法(平成16年法律第75号)の制定に合わせ、2項が準用する破産法の条番号(63条・64条)および読替え規定を新破産法に整理した。準用構造の改正であり、取戻権の実質は維持

改正の年表

1.平成11年（1999年）新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定により新設。旧和議法に代わる再建型倒産手続として、取戻権が再生手続開始の影響を受けないことを明文化した
2.平成16年（2004年）改正：新破産法（平成16年法律第75号）の制定に合わせ、2項が準用する破産法の条番号（63条・64条）および読替え規定を新破産法に整理。準用構造の改正であり、取戻権の実質は維持された

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

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