民事再生法 第62条（調査命令）

裁判所が調査命令で選任する調査担当者で、通常は弁護士や公認会計士です。債務者の帳簿・資産・取引を特定事項に絞って調べ、結果を裁判所に報告します。

監督委員（54 条）は再生手続を継続的に監督し否認権も行使できます。調査委員（62 条）は特定事項を専門的に調査し報告する役割で、より限定的でピンポイントです。

管財人（管理命令 64 条）は債務者の経営権を奪い財産管理処分権を握ります。調査委員は経営権に触れず、疑念のある事項を調べて報告するだけの軽い機構です。

法律上の資格制限はありませんが、実務では弁護士や公認会計士が選任されます。帳簿・資産・偏頗弁済など専門的な調査が必要なためです。

調査報告は裁判所が再生計画を認可するか否かを判断する材料になり、否認権行使や再生計画への異議の証拠にもつながります。報告一本が計画の運命を左右しえます。

再生計画案が固まる前の早い段階です。計画の前提となる財産状態が調査で覆れば計画の見直しを迫れます。認可後では手遅れになります。

裁判書の送達を受けた日から一週間です（民訴 332 条準用、民事再生法 18 条）。62 条 6 項で裁判書は当事者に送達され、これが起算点になります。

民事再生は DIP 型で経営権を残すため調査委員による監視が用意されます。会社更生は原則管財人が経営権を握るため、監視の構造そのものが異なります。

頼めます。62条1項は「利害関係人の申立てにより又は職権で」と定めており、債権者は利害関係人にあたります。ただし裁判所が「必要があると認める」場合に限られるので、財産隠匿の具体的な疑いなど、調査を要する事情を疎明する必要があります。業界裏話ヒント：実務では監督委員（54条）が既に選任されていることが多く、調査委員を別に求めるより、まず監督委員に調査や否認権行使を促す方が早いことが多い。調査委員は、ピンポイントで専門的な調査が要る場面でこそ活きる。

できません。5項で即時抗告に執行停止の効力がないと明記されています。抗告が認められて命令が取り消されるまで、調査委員は調査を続けられます。業界裏話ヒント：だからこそ、抗告と並行して調査委員に対し調査の範囲や方法について意見を述べておくことが実務上重要です。命令自体は止まらなくても、調査の進め方には影響を与えられる余地がある。