民事再生法 第63条（監督委員に関する規定の準用）

民事再生手続で、裁判所が特定事項を調べさせるために選任する臨時の専門家です（62条）。財産状況、再生計画の実現可能性、否認対象行為などを調査します。

裁判所が選任します。監督委員と異なり標準では置かれず、計画の実現可能性や申立前の財産処分に疑問があるときに選ばれる傾向があります。

54条3項・57条・58条本文・59条から61条までを調査委員に準用します。善管注意義務、裁判所の監督、解任、報酬、調査権限がまとめて及びます。

60条準用により、報酬は共益債権として再生財団から支払われます。債権者への配当より先に引かれるため、回収見込みを計算する際は考慮が必要です。

あります。61条準用により調査委員は財産・業務の調査権限を持ちます。ただし権限の根拠と範囲を踏まえ、調査対象事項に沿って応じるのが実務です。

裁判所が解任できます（59条準用）。善管注意義務に反する調査があれば対象となりますが、裁判所は自ら選んだ調査委員を簡単には切らないため、具体的な事実の積み上げが要ります。

58条本文準用により、専門家として当然払うべき注意で職務を行う義務です。違反があれば調査委員個人が損害賠償責任を負う根拠になります。

報告書提出前に、監督委員や裁判所書記官を通じて偏りを具体的事実とともに伝えるのが動きやすい方法です。57条準用の裁判所監督が手がかりになります。

監督委員は再生手続全体を継続的に見張る常設の番人（第54条以下）、調査委員は特定事項を裁判所の命令で調べる臨時の専門家（第62条、第63条）です。第63条で調査委員にも監督委員の義務規定が準用されるため、立場の縛りはよく似ています。実務のポイント：実務では監督委員が置かれる事案が大半で、調査委員が別途選任されるのは、裁判所が再生計画の実現可能性や否認対象行為に強い疑問を持ったとき。調査委員が立ったら、計画の作り込みを一段慎重にすべきサインだと読む

言えます。調査委員には善管注意義務（第58条本文準用）があり、裁判所の監督下にあります（第57条準用）。義務に反する調査をすれば裁判所が解任でき（第59条準用）、場合によっては調査委員個人が損害賠償責任を負います。実務のポイント：正面から「解任しろ」と申し立てるより、裁判所書記官や監督委員を通じて調査の偏りを具体的事実とともに伝えるほうが動きやすい。裁判所は自ら選んだ調査委員を簡単には切らないが、明白な義務違反の記録が積み上がれば話は別だ