民事再生法 第58条（数人の監督委員の職務執行）

解説

あなたの会社が民事再生を申し立て、裁判所が監督委員を選任した。ところが選ばれたのは一人ではなく、二人、三人いる。さて、重要な財産処分のように監督委員の同意が要る行為（民事再生法55条の要同意行為）について、あなたは誰の判子を取ればいいのか。全員か、一人で足りるのか。58条がその答えを握っている。原則は「共同してその職務を行う」、つまり監督委員全員の足並みが揃わなければ職務は動かない。だが但書がこの硬さを緩める。裁判所の許可があれば、各委員が単独で職務を行い、あるいは職務を分掌（担当を分ける）できる。財務は A 委員、事業譲渡は B 委員、と役割分担が成立していれば、あなたは案件ごとに対応する委員だけを見ればよい。この一条を読み違えると、本来一人の同意で済む案件に全員を追いかけ回し、刻々と価値が落ちる再生中の事業のスピードを、自分の手で殺すことになる。

法的な位置づけ

民事再生法58条は、複数の監督委員が選任された場合の職務執行方法を定める規定である。原則は数人の監督委員が共同して職務を行い、要同意行為には全員の同意を要する。例外として裁判所の許可により、各委員の単独職務執行又は職務分掌が認められ、監督の厚みと手続の機動力を調整する。

こんなときに使う

• もし再生手続中の会社と取引する相手方であるあなたが、要同意行為について一人の監督委員の同意だけを取り付けたとしたら？ 職務分掌の裁判所許可が出ていない限り原則は「共同」であり、全員の同意が揃っていない取引は、後にその効力を争われる火種になる。契約を急ぐ前に、誰の同意が必要かを確認したか。
• 事業継続に不可欠な仕入契約の更新期限まであと5日。監督委員が複数いて全員の足並みが揃わない。再生債務者の代理人は、裁判所に職務分掌または単独職務執行の許可を急ぎ申し立て、担当委員を一本化することで時間切れの倒れを防ぐ。

学説

通説：民事再生法58条本文の「共同」は原則規定であり、複数監督委員の要同意行為には全員の同意を要する。但書の単独執行・職務分掌は裁判所の許可を要件とし、当事者の合意では代替できないと解される。監督の厚みと手続の機動力を裁判所の個別判断で調整する構造と理解されている。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法制定（和議法に代わる DIP 型再建手続）に伴い、複数監督委員の共同職務執行と、裁判所許可による単独執行・職務分掌の例外を定める本条が置かれた。