民事再生法 第58条（数人の監督委員の職務執行）

複数の監督委員が担当を分けて職務を行うことです。裁判所の許可（民事再生法 58 条但書）が必要で、財務は A 委員、事業譲渡は B 委員のように役割を分けられます。

大規模事案や利害が複雑な再生手続で、監督の質を高めるため裁判所が複数選任することがあります。専門分野が異なる委員を組み合わせる運用もあります。

重要な財産処分など、監督委員の同意がなければ効力が生じない行為です。裁判所が指定し（民事再生法 55 条）、同意なしに行うと効力が争われます。

再生債務者や監督委員が裁判所に申し立て、裁判所が許可を判断します。当事者間の合意では決められず、決定権は裁判所にあります。

要同意行為を同意なく行うと、その行為の効力を後に争われます。取引の安全のため、事前に必要な委員の同意を書面で得ておくことが重要です。

監督委員は再生債務者の業務を監督する立場（DIP 型）、管財人は自ら財産を管理処分する立場です。民事再生は原則 DIP 型で監督委員が置かれます。

裁判所の許可決定の文言で確認します。担当範囲の切り方が曖昧だと同意の有効性が揺らぐため、決定書の担当区分を必ず確認すべきです。

はい、破産法 76 条・会社更生法の管財人にも「共同が原則、許可で分掌」という同じ設計があります。倒産三法に共通する仕組みです。

原則として両方必要です。民事再生法 58 条は監督委員が数人あるときは「共同してその職務を行う」と定めており、裁判所が職務分掌または単独執行を許可していない限り、要同意行為（55 条）には全員の同意が要ります。業界裏話ヒント：実務では選任段階や手続初期に職務分掌の許可を取っておくケースが多く、担当委員が決まっていれば一人の同意で足りる。まず「分掌の許可が出ているか」を裁判所か代理人に確認するのが先決です。

職務分掌の裁判所許可があれば、各監督委員は分掌された範囲で単独に職務を行えます（民事再生法 58 条但書）。ただし分掌の範囲は許可の内容次第で、範囲外の事項はなお共同が原則です。業界裏話ヒント：分掌の境界が曖昧だと、後で「これは誰の担当だったか」で同意の有効性が揺らぐ。許可決定の文言で担当範囲がどう切られているかを確認しておくと、取引の安全性が段違いに上がります。