民事再生法 第49条（双務契約）

再生手続開始時に、当事者双方がともに債務の履行を完了していない双務契約のことです。民事再生法 49 条の選択権の対象となり、片方だけ履行済みの契約とは扱いが分かれます。

共益債権は再生手続と関係なく随時・優先して全額弁済される債権、再生債権は再生計画で減額・分割されカットされる債権です。49 条 4 項で履行選択後の相手方請求権は共益債権になります。

どちらも双方未履行双務契約の選択権を定めますが、49 条は事業再建型の民事再生手続、破産法 53 条は清算型の破産手続の規定です。選択権者や共益債権・財団債権の呼称が異なります。

相手方の倒産申立てを理由に一方的に解除できるとする特約は、再生手続の趣旨を害するとして効力を否定される場合があります。相手方からの倒産解除は原則として通用しません。

49 条 2 項の催告では相手方が「相当の期間」を定めます。実務上おおむね二週間程度が目安で、その期間内に再生債務者等が確答しなければ解除権を放棄したものとみなされます。

原則規定である 49 条ではなく、51 条が準用する破産法の特則で処理されます。対抗要件を備えた借家人は保護され、家主の民事再生でいきなり退去を迫られることはありません。

共益債権は再生計画によらず随時弁済され、再生債権に優先します。手続の遂行に必要な費用や 49 条 4 項の履行選択後の相手方請求権がこれにあたります。

既に支払った前払い分は再生債権として原則カットの対象です。ただしサービスの継続提供が双方未履行と評価され、業者が履行を選べば以後の請求権は共益債権として守られる余地があります。

一律ではありません。既に自分だけ履行を終えた分は再生債権として原則カット対象ですが、双方がまだ履行を終えていない契約を相手が「履行」を選べば、あなたの請求権は共益債権(49条4項)として優先・全額弁済されます。業界裏話ヒント: 弁護士は再生開始の通知が来たら、まず取引を「双方未履行か、片方履行済みか」で真っ先に仕分けします。同じ取引先でも、未履行契約は共益債権で守られ、履行済み債権はカットされる。この仕分けを知らない経営者が、守れた債権まで諦めている

双方未履行の双務契約では、解除か履行かを選ぶ権利は再生債務者等にあり(49条1項)、あなたから一方的に解除はできません。あなたにできるのは第2項の催告で確答を迫ることです。業界裏話ヒント: 民法541条の通常の解除権は、相手の倒産という局面では事実上凍結されます。「払わないから解除して取り戻す」が効かない。だから催告が唯一のレバーで、これを早く打つほど契約存続・共益債権化に持ち込みやすい

内容証明郵便で「相当の期間」を定め、その期間内に契約を解除するか履行を請求するか確答せよと迫ります。期間内に答えがなければ相手は解除権を放棄したものとみなされ(49条2項)、契約は存続し、あなたの請求権は共益債権になります。業界裏話ヒント: 「相当の期間」は事案次第ですが、実務では二週間程度が目安。短すぎると無効と争われるので、期間と「無確答なら解除権放棄とみなす」旨を文面に明記しておくのが定石です

切られません。第3項が労働協約を49条の適用対象から明確に除外しています。経営側の選択権で労働協約を解除したり履行を選んだりはできず、労働法のルールに従います。業界裏話ヒント: 倒産局面でも労働協約だけは別枠で守られるのは、労働者保護の要請が再建手続の中でも優先されるからです。再生手続に入ったからといって、団体協約の内容を一存で反故にできると誤解している経営者は多い