民事再生法 第149条（価額決定の請求）

解説

取引先が民事再生を申し立てた。あなたの会社はその取引先に融資し、工場の土地建物に抵当権を設定していた。ある日、裁判所から分厚い書類が届く。「担保権消滅許可の申立て」。再生債務者は、その工場が事業継続に不可欠だとして、土地建物の価額に相当する金銭を裁判所に納付し、あなたの抵当権を消滅させようとしている。問題は、その「価額（申出額）」を最初に決めたのが債務者自身だという点だ。当然、低く見積もる。ここで多くの担保権者が知らないのが第149条だ。申出額に不服があるなら、書類の送達を受けた日から一月以内に「価額決定の請求」ができる。動かなければ、債務者が一方的に決めた金額で抵当権が消える。さらに落とし穴がある。請求しただけでは足りない。裁判所が定める手続費用（鑑定費用）を予納しなければ、たとえ期限内に請求しても却下される。

法的な位置づけ

民事再生法149条は、担保権消滅許可の申立てにおける価額決定の請求を定める規定である。担保権者は、申立書記載の申出額に異議があるとき、送達を受けた日から一月以内に、目的財産の価額決定を再生裁判所に請求でき、その手続費用を予納しなければならない。予納を欠く請求は却下される。

こんなときに使う

• 金融機関の担当者として取引先の民再申立てを知った三週間後、机に積まれた書類の中から「担保権消滅許可の申立て」を発見。送達からすでに二十日が過ぎている。残された時間はあと十日。申出額は簿価の六割。価額決定の請求と費用予納を今週中に動かさなければ、その六割で抵当権が消える
• もし、あなたが期限内に価額決定の請求書を出したのに、鑑定費用の予納を忘れていたら？ 第149条5項により、再生裁判所はその請求を却下しなければならない。「しなければならない」、つまり裁判官に裁量はない。期限内に出したという事実だけでは救済にならない
• あなたが再生債務者の代理人で、工場を残したい。やむを得ない事由がなければ一月の期間は伸びない。逆に言えば、申出額を相場に近づけて提示すれば、担保権者は価額決定請求のコスト（鑑定費用の予納）を嫌って請求を見送る可能性が高まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届いた「担保権消滅許可の申立書」の送達日を即特定し、ここから一月の逆算を始める2. 申出額（第148条2項2号の価額）が担保不動産の実勢価格より低いか、自社の鑑定評価や取引事例で検証3. 低いと判断したら期限内に再生裁判所へ価額決定の請求を提出、同時に書記官へ予納の概算を確認し原資を確保4. 請求と予納を一体で完了させる。予納漏れは却下（第149条5項）。やむを得ない事由があれば期間伸長を申し立てる（同条2項）

訴えられた側：1. 事業継続に不可欠な財産を特定し、担保権消滅許可を申し立てる（第148条） 2. 申出額は実勢と乖離しすぎると価額決定請求を招き、鑑定で増額され納付額が膨らむリスク、低すぎる提示は手続遅延を生むため、相場感のある水準を設計3. 担保権者から価額決定の請求が出たら、価額の決定手続（第150条）に備え自社の評価根拠資料を整える4. 確定価額に相当する金銭を納付して担保権を消滅させる

時効（請求できる期限）：担保権者による価額決定の請求は、担保権消滅許可の申立書の送達を受けた日から一月以内（第149条1項、初日不算入が原則）。やむを得ない事由がある場合に限り、担保権者の申立てにより再生裁判所が期間を伸長できる（同条2項）。費用の予納も請求の有効要件であり、予納を欠けば却下される（同条4項・5項）

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法制定（法律第225号、2000年4月1日施行）。担保権消滅許可制度（148条）とともに、担保権者による価額決定の請求（149条）を新設し、申出額への異議手続と費用予納の要件を明文化