民事再生法 第150条（財産の価額の決定）

解説

取引先の中小企業が民事再生を申し立てた。あなたはその会社の工場に抵当権を持っている。担保があるのだから自分の回収は安泰だ、と普通は考える。ところが民事再生法には「担保権消滅請求」という制度があり、再生債務者は事業に不可欠な財産の「価額」に相当する金銭を裁判所に納めることで、あなたの抵当権を本人の同意なく消滅させられる（148条）。その価額に不服があれば価額決定の請求ができ（149条）、150条がその先の手続を定める。裁判所は評価人を選任して財産を評価させ（1項）、その評価に基づき決定で価額を確定する（2項）。最大の落とし穴は4項だ。確定した価額は、価額決定の請求をしなかった担保権者にも効力が及ぶ。つまり、他の誰かが価額を争えば、黙って座っていたあなたまでその結論に縛られる。担保さえあれば動かなくても守られる、という発想がここでは通用しない。

法的な位置づけ

民事再生法150条は、担保権消滅請求（148条）に伴う価額決定の請求（149条）があった場合の裁判手続を定める規定である。再生裁判所は評価人を選任して対象財産を評価させ、その評価に基づき決定で価額を定める。当該決定は請求をしなかった担保権者に対しても効力を有し、決定に対しては再生債務者等及び担保権者が即時抗告をすることができる。

こんなときに使う

• 取引先の工場に第一順位の抵当権を持っている。その会社が民事再生に入り、再生債務者が想定よりかなり低い価額を提示して担保権消滅許可を申し立ててきた。提示額を鵜呑みにして放置すれば、その安い金額で抵当権が消える。価額決定の請求を出すか出さないかで、回収額が数千万円単位で動く
• もし、他の担保権者だけが価額決定の請求をして、あなたは何もしなかったら？ 4項により、裁判所が確定した価額はあなたにも効力が及ぶ。あなたが選んでいない評価人、あなたが知らない主張の土俵で決まった額に、当事者でもないのに拘束される
• あなたの会社が再生中で、本社ビルに付いた抵当権が再建計画の最大の障害になっている。担保権消滅請求で価額を納付してこの担保を消したい。問題は、その価額をいかに清算価値ベースで低く抑える根拠を組み立てるか、そしてスポンサー資金を納付期限までに用意できるかだ
• 価額決定の決定書が届いた。評価が低すぎる。即時抗告できるのは送達から1週間。あと3日。今夜、抗告理由を組むか、このまま確定させるか。

取るべき行動

被害を受けた側：担保権者として担保を低い価額で消されそうな側。1. 再生債務者から担保権消滅許可の申立て（148条）があったら、提示価額を不動産鑑定士等で独自に査定する2. 提示額が低いと判断したら、請求期間（149条）内に必ず自ら価額決定の請求を出す。他の担保権者任せにしない3. 評価人の評価が出たら、収益還元か積算かなど算定根拠を精査4. 2項の決定に不服なら、送達から1週間以内に即時抗告（5項）。期間徒過は致命的

訴えられた側：再生債務者側で担保を消して事業を立て直したい側。1. 事業に不可欠な財産を特定し、担保権消滅許可を申し立てる（148条） 2. 納付する価額を抑えるため、清算価値ベースの評価を支える根拠資料を準備3. 担保権者が複数いる場合、全員の請求期間が経過するまで決定が出ない点（3項）を資金スケジュールに織り込む4. 確定価額の納付資金（スポンサー資金等）を期限までに確保。納付できなければ消滅の効果は生じない

時効（請求できる期限）：価額決定の請求は149条の請求期間内（担保権消滅許可決定の送達等を起算点とする所定期間、原則1か月。最新の改正状況をご確認ください）。2項の価額決定に対する即時抗告は、裁判書の送達を受けた日から1週間の不変期間（民事再生法9条、民事訴訟法332条）。この期間が過ぎると評価額が確定し、もはや争えない

学説

通説・実務：150条2項の価額決定において、裁判所は評価人の評価に機械的に拘束されず、収益還元法・積算法など複数の評価手法の妥当性を判断して価額を定める。担保権者保護の観点からは清算価値保障の考え方が均衡点として意識される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）制定に伴い、担保権消滅請求制度（148条以下）の一部として価額決定手続を新設。事業に不可欠な財産の担保を価額に転換して消滅させる仕組みを整備した。