民事再生法 第139条（否認権行使の期間）

解説

取引先が経営危機に陥る直前、あなたは売掛金の回収に成功したとする。あるいは担保を差し入れてもらった。ところがその取引先が民事再生を申し立てると、あなたが受け取ったその利益は「否認権」によって巻き戻される可能性がある。再生手続のために選ばれた監督委員や管財人が、債権者全体の公平のために、あなたへの偏った弁済や財産移転を取り消せるからだ。だが、ここに締め切りがある。139条は否認権を行使できる期限を区切る。再生手続開始の日（その前に破産手続が始まっていればその開始日）から2年、あるいは否認したい行為の日から10年。このどちらかを過ぎれば、どれほど露骨な財産流出でも、もう誰も手を出せない。そしてこの2年は、通説では除斥期間。時効と違って中断も更新もしない。途中で止められない砂時計だ。

法的な位置づけ

民事再生法139条は否認権の行使期間を定める規定である。否認権は、再生手続開始の日（その前に破産手続が開始している場合は破産手続開始の日）から2年、または否認対象行為の日から10年の経過により行使できなくなる。通説ではこれらの期間は除斥期間と解され、時効と異なり中断・更新は認められない。

こんなときに使う

• 取引先が民事再生を申し立てた。半年前、あなたはその会社から1,000万円の弁済を受けている。監督委員から「偏頗弁済として否認する」という通知が届いた。だが手続開始日を数えると、すでに2年と1か月が経過していた。その通知書はもう効力を持たない。日付の確認一つで1,000万円が守られる
• もし、あなたが債権者で、明らかな財産隠しを見つけたのに、監督委員が2年間まったく動かなかったら？ 否認権は静かに消滅する。あなたがいくら証拠を握っていても、期限切れの権利は二度と復活しない。だからこそ、見つけた瞬間に監督委員へ情報を入れる必要がある
• 再生手続開始から1年11か月。否認の訴えの準備が間に合うか。あと1か月で除斥期間が満了する
• ある会社が倒産直前、役員へ不動産を移していた。今になって民事再生が始まっても、その行為の日から10年を過ぎていれば、もう否認できない。10年の壁が、古い財産移転を永遠に固定する側に回る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 否認すべき行為（偏頗弁済、廉価売却、担保供与など）を発見したら、その行為日と再生手続開始日を特定する2. 民事再生で否認権を行使するのは監督委員または管財人なので、証拠を整えて速やかに情報提供する3. 開始日から2年、行為日から10年の満了日を逆算し、満了が近ければ「期限切迫」を明記して督促する4. 監督委員が動かない場合、裁判所への上申で否認権限の付与・行使を促す

訴えられた側：1. 否認の通知や訴状が来たら、何より先に再生手続開始日（破産が先行していればその開始日）と、否認対象とされる行為の日を確認する2. 開始日から2年、行為日から10年のいずれかを過ぎていれば、除斥期間経過を主張する。それだけで否認は認められない3. 期間内でも、その行為が偏頗行為・詐害行為の要件を満たすか、あなたに害意の認識があったかを争う4. 期限が迫っていれば、相手が訴え提起する時間的余裕を見極めて交渉する

時効（請求できる期限）：再生手続開始の日（その前に破産手続が開始していれば破産手続開始の日）から2年で行使不可。否認対象行為の日から10年でも同様。通説では除斥期間であり、中断・更新はない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：民事再生法139条の2年および10年の期間は、消滅時効ではなく除斥期間と解する。したがって催告・協議・訴え提起による中断や更新は生じず、満了により否認権は確定的に消滅する。期間内に行使（否認の請求・訴え・抗弁）を完了させる必要がある。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定により、否認権の行使期間として、再生手続開始日（破産先行時は破産手続開始日）から2年、行為日から10年の二重の期間制限が明文化された。