民事再生法 第140条（詐害行為取消訴訟等の取扱い）

解説

債務者に貸した金を取り戻すため、あなたは民法424条の詐害行為取消訴訟を起こした。相手が貸し倒れ直前に親族へ不動産を移していたからだ。判決まであと一歩。ところがある日、訴訟手続が止まる。債務者が民事再生を申し立て、監督委員が「あなたの訴訟を受け継ぐ」と通告してきた。これが140条の世界だ。あなた一人が勝ち取るはずだった財産は、再生債権者全員で分ける共同の財布に変わる。一人で戦って一人で回収する図式が、集団のための否認権に吸い上げられる。だが逆の使い方も条文に隠れている。あなたが財産を受け取った側、つまり相手方なら、宙ぶらりんの訴訟を自分から受継申立てして決着を急がせることができる。さらにあなたの訴訟費用請求権は共益債権として優先弁済される。止まった訴訟を、ただ待つのか、自分から動かすのか。その選択権は条文の文言の中に置かれている。

法的な位置づけ

民事再生法140条は、否認訴訟の受継を定める規定である。否認権限を有する監督委員又は管財人は、40条の2により中断した詐害行為取消訴訟又は破産法上の否認訴訟等を受け継ぐことができ、その申立ては相手方からもできる。受継後の相手方の訴訟費用請求権は共益債権とされ、再生手続終了時には当該訴訟手続が再び中断する。

こんなときに使う

• 取引先に800万円が貸し倒れそうになり、相手が妻名義に自宅を移したのを掴んで詐害行為取消訴訟を起こした。勝訴目前で相手が民事再生を申し立て、監督委員が訴訟を受継。あなたの単独回収はご破算になり、全債権者で按分する共益の財布行きになった
• もし、あなたが知人から「これで借金が片付く」と言われて土地を譲り受けた側だったら? その知人が民事再生に入った瞬間、あなたを被告とする取消訴訟は監督委員に受け継がれうる。だが宙づりが嫌なら、あなたの側から受継を申し立てて土俵に引きずり出せる
• 再生手続が途中で終わった。その瞬間、訴訟はまた中断する。再生債権者か破産管財人が受け継がなければ一歩も進まない。誰も動かない数週間、時効と証拠が静かに腐っていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 債務者が民事再生を申し立てたら、係属中の詐害行為取消訴訟は40条の2で中断すると心得る2. 監督委員・管財人に否認権限があるか確認し、受継するか否かを早期に問い合わせる3. 受継後は単独回収が消え配当ベースになる前提で、別途の再生債権届出を期限内に必ず行う4. 再生手続が途中終了したら自分（再生債権者）が受け継がなければ訴訟は止まったまま、放置による時効進行に注意する

訴えられた側：1. あなたを被告とする取消訴訟が中断したら、待たずに自分から受継を申し立てて決着を早める選択肢を検討する（1項後段） 2. 受継後の勝訴で得た訴訟費用請求権は共益債権として優先弁済される点を、和解交渉のテコに使う3. 再生手続が途中で終わった場合、相手方の側からも受継申立てができる（4項後段）、宙づりを避けたければ先に動く4. 否認の実体要件（詐害性・受益者の悪意）を争う準備を並行して進める

時効（請求できる期限）：受継申立て自体に固有の期間制限はないが、訴訟手続の中断中は放置するほど不利になる。再生手続終了後は再生債権者または破産管財人が受け継がなければ訴訟は止まったまま進まず、その間に詐害行為取消権の出訴期間（民法426条、債務者が害することを知って行為したと知った時から2年・行為時から10年）や証拠の散逸リスクが走る（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：民事再生法140条の受継は、個別債権者が提起した詐害行為取消訴訟を否認権限者に集約し、回収成果を再生債権者全体の責任財産へ取り込むことで債権者間の公平を確保する趣旨と解される。相手方にも受継申立権を与え、訴訟費用請求権を共益債権とすることで手続的公平を担保する。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定に伴い新設。和議法に代わる再生型倒産手続として、否認訴訟の受継・共益債権化・相手方の受継申立権を明文化した。