民事再生法 第137条（否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え）

再生手続で否認権者が、訴えによらず簡易な決定手続によって偏頗弁済等の否認を求める方法です。書面審理中心で迅速ですが、相手方は異議の訴えで正式に争えます（民事再生法 135 条・136 条）。

否認認容決定の送達を受けた日からです。ここから一月の不変期間が進行します。発送日や決定日ではなく、自分が現実に送達を受けた日で起算する点に注意が必要です。

監督委員型では否認権限を付与された監督委員（民事再生法 56 条）、管理型では管財人が行使します。再生債務者本人ではない第三者が主体となる点が特徴です。

否認された金額（訴額）に応じた印紙代と、代理人弁護士費用が必要です。倒産事件に通じた代理人ほど費用は上がりますが、勝敗を左右するため初動投資の価値があります。

原則ありません。裁判所の裁量延長は不可で、決定は確定判決と同一の効力を持ちます。天災等やむを得ない事由がある場合に限り、訴訟行為の追完（民事訴訟法 97 条）が例外的に認められる余地があるのみです。

判決確定前でも強制執行できるようにする宣言です。異議の訴えで決定を認可・変更する判決には、受訴裁判所が民事訴訟法 259 条により仮執行宣言を付すことができます（137 条 5 項）。

確定判決と同一の効力を持ち（137 条 4 項）、否認された返済や担保について強制執行が可能になります。受け取った金銭の返還を求められ、本案で争う道は完全に閉ざされます。

支払不能後や危機時期の弁済は、他の債権者を害する偏頗行為とみなされうるためです。実体要件は民事再生法 127 条以下が定め、要件を満たすと否認の対象になります。

無視は最悪手です。一月の不変期間内に異議の訴え(137条1項)を起こさなければ、その決定は確定判決と同一の効力を持ち(137条4項)、強制執行の対象になります。業界裏話ヒント：否認の請求は書面審理中心の簡易な手続で、相手方の言い分が十分に反映されないまま決定が出ることがある。だからこそ異議の訴えで正式な口頭弁論に持ち込む価値が高い。決定が不利でも諦める段階ではない。

再生裁判所が管轄します(137条2項)。通常の管轄ルールではなく、その再生手続を進めている裁判所に提起する点が独特です。業界裏話ヒント：再生事件を担当する裁判所は手続の経緯を把握しているため、訴状では「決定のどこが事実誤認や法令違反か」を手続の文脈に沿って具体的に示す必要がある。一般民事の感覚で書いた訴状は刺さらない。倒産事件に通じた代理人を立てるかどうかで結果が変わる。

終了原因によります。再生手続開始決定の取消し確定や再生手続終結の決定なら訴訟は終了し、再生計画不認可・廃止・取消しの確定なら中断します(137条6項)。管財人が当事者の場合は7項で別途終了する場面もあります。業界裏話ヒント：中断した訴訟は受継の手続を踏まなければ再開しない。手続が宙に浮いている間に放置すると、せっかく起こした異議の訴えが事実上立ち消えになる危険がある。終了原因の見極めが実務の勘所。