民事再生法 第56条（否認に関する権限の付与）
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- 再生手続開始の決定があった場合には、裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員に対して、特定の行為について否認権を行使する権限を付与することができる。
- 2.監督委員は、前項の規定により権限を付与された場合には、当該権限の行使に関し必要な範囲内で、再生債務者のために、金銭の収支その他の財産の管理及び処分をすることができる。
- 3.第七十七条第一項から第三項までの規定は、前項の監督委員について準用する。この場合において、同条第二項中「後任の管財人」とあるのは「後任の監督委員であって第五十六条第一項の規定により否認権を行使する権限を付与されたもの又は管財人」と、同条第三項中「後任の管財人」とあるのは「後任の監督委員であって第五十六条第一項の規定により否認権を行使する権限を付与されたもの、管財人」と読み替えるものとする。
- 4.裁判所は、第一項の規定による決定を変更し、又は取り消すことができる。
- 5.裁判所は、必要があると認めるときは、第一項の規定により権限を付与された監督委員が訴えの提起、和解その他裁判所の指定する行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。
- 6.第四十一条第二項の規定は、監督委員が前項の許可を得ないでした行為について準用する。
この条文の基本情報
否認に関する権限の付与とは何ですか？
定義否認に関する権限の付与とは、民事再生法第56条に定められた規定で、「再生手続開始の決定があった場合には、裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員に対して、特定の行為について否認権を行使する権限を付与することができる…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民事再生法第56条（否認に関する権限の付与）は、日本の民事再生法に含まれる条文です。
- 民事再生法第56条の条文原文は「再生手続開始の決定があった場合には、裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員に対して、特定の行為について否認権を行使する権限を付与することができる…」で始まります。
- 民事再生法第56条は第一節 監督委員に置かれています。
- 民事再生法の公布日は平成11年12月22日です。
- 民事再生法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 民事再生法第56条の前の条は民事再生法第55条です。
- 民事再生法第56条の次の条は民事再生法第57条です。
- 民事再生法第56条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第56条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 - 本サイト収録
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第56条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC0000000225/56
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点民事再生法56条は、裁判所が監督委員に対して特定の行為の否認権行使権限を付与できると定める。DIP 型再生で債務者に代わり、中立な監督委員が偏頗弁済を巻き戻す。
Q · 取引先が民事再生したら、払ってもらった代金は監督委員に返さなきゃいけないの？
必ずではなく、危機時期の偏頗弁済など否認要件を満たす支払に限られる
民事再生では債務者が経営を続けるため、否認権は債務者自身ではなく、裁判所が権限を付与した監督委員が行使します（民事再生法56条1項）。返還の対象は、危機時期（支払停止の前後）になされた偏頗弁済や担保提供など、否認の要件を満たす行為に限られます。通常期の正常な決済は否認されにくく、監督委員に否認権限が付与されていない事件では、そもそも否認リスクは大きく下がります。通知が来たら、まず相手に否認権限があるかを確認するのが第一歩です。
解説
取引先が民事再生を申し立てた。普通の感覚なら、社長も社員もそのまま会社に残り事業は続くのだから、自分が数か月前に受け取った売掛金は安全だと思う。ここに落とし穴がある。民事再生では債務者が経営権を握り続けるが、その債務者こそ、倒産直前に特定の取引先だけに払った張本人だ。自分が払った金を自分から取り戻すはずがない。そこで裁判所は監督委員に対し、特定の行為について否認権、つまり倒産直前の不公平な支払や担保提供を巻き戻す権限を付与することができる(本条1項)。この権限を持った監督委員は、再生債務者のために金銭の収支その他の財産の管理処分までできる(2項)。標的は特定の行為だけ。あなたが受け取った代金が、他の債権者を出し抜いた偏頗弁済と見られた瞬間、社長ではなく、この監督委員があなたに返還を求めてくる。
法的な位置づけ
民事再生法56条は監督委員への否認権限付与を定める規定であり、再生手続開始後に裁判所が利害関係人の申立て又は職権により、特定の行為に限り監督委員へ否認権を行使する権限を付与できる旨を規定する。DIP 型手続における利益相反を、否認の局面のみ中立機関に委ねることで調整する。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.監督委員に否認権限が付与されているか確認 通知が来たら、まず事件記録で監督委員に56条1項の否認権限が付与されているかを確認する。付与がなければ債務者自身は否認できず、否認リスクは大きく下がる
- 2.対象行為が危機時期にあたるか精査 問題の弁済や担保提供が、相手の支払停止・再生手続開始申立ての前後（危機時期）になされたかを、送金記録・決算書・支払時期から確認する。危機時期前の正常な決済であれば否認は届きにくい
- 3.主観的要件（善意）の反証材料を集める 偏頗行為否認では、相手の支払停止や申立てを知っていたか（悪意）が要件になる。知らなかったことを示す資料（通常取引の継続記録、催告や噂を受けていない証跡）を集めて反証する
- 4.監督委員の手続上の制約を確認し和解を探る 監督委員が訴えの提起や和解に裁判所の許可を要する立場か（56条5項）を確認する。制約があれば強硬には進められず、全額返還を争うより一部和解の方がコストを下回る場合がある
よくある質問 AI による整理
Q1否認権とは何ですか？
倒産手続で、危機時期になされた不公平な支払や担保提供を巻き戻す権限です。民法の詐害行為取消権の倒産版で、要件が緩く強力な効果を持ちます。
Q2偏頗弁済とは何ですか？
支払停止など危機時期に、特定の債権者だけに弁済や担保提供をして他の債権者を出し抜く行為です。債権者平等を害するため否認の対象になります。
Q3民事再生で監督委員はどんな権限を持ちますか？
原則は債務者の経営を監督するだけですが、56条で否認権限を付与されると、その範囲で金銭収支や財産の管理処分までできます。
Q4否認権はいつまで行使できますか？
一般に再生手続開始の日から2年、又は対象行為の日から20年で行使できなくなります（最新の改正状況は要確認）。早期の対応が重要です。
Q5倒産法でいう危機時期とはいつですか？
支払停止や再生手続開始申立ての前後の時期を指します。この時期になされた偏頗弁済や担保提供は否認されやすくなります。
Q6民事再生で取引先から代金の返還を求められたらどうする？
その支払が危機時期か、相手の窮境を知っていたか（主観的要件）を精査します。正常な決済であれば否認は届きにくく、反証材料を集めます。
Q7詐害行為否認と偏頗行為否認の違いは？
詐害行為否認は財産減少行為（廉価売却など）を、偏頗行為否認は危機時期の特定債権者への優遇を対象とします。要件と巻き戻し方が異なります。
Q8監督委員から否認の通知が来たら無視できますか？
無視は不利です。行使期間内に訴訟へ発展する可能性があり、放置すると全額返還を争う機会を失います。早期に倒産法に強い弁護士へ相談します。
この条文についての質問 AI による整理
Q1取引先が民事再生したら、もう払ってもらった代金は返さなきゃいけないんですか?
必ずではない。返還の対象になるのは、危機時期(支払停止の前後)になされた偏頗弁済など、否認の要件を満たす支払に限られる(民事再生法127条系の否認)。通常期の正常な決済は否認されにくい。しかも再生では債務者自身は否認できず、裁判所が監督委員に権限を付与して初めて動く(本条1項)。実務のポイント:権限を付与された監督委員かどうかは事件記録で確認できる。そもそも付与がなければ否認リスクは大きく下がる。通知が来ても、相手に否認権限があるかをまず疑う
Q2監督委員と管財人って何が違うんですか?
管財人は財産の管理処分権を全面的に握る(破産や会社更生型)。監督委員は原則として債務者の経営を監督するだけで、財産権限は持たない。ただし本条で否認権限を付与されると、その範囲に限って財産の管理処分までできるようになる(本条2項)。実務のポイント:民事再生は債務者が経営を続ける DIP 型が原則。だからこそ否認だけを中立な監督委員に切り出す。誰がメスを握っているかで、あなたの取引が標的になる確率が読める
Q3否認されそうなとき、こちらから打てる手はありますか?
ある。否認には客観的要件(危機時期の行為)と主観的要件(相手の窮境を知っていたか)があり、知らなかったと示せれば覆せる余地がある。また監督委員が訴え提起や和解に裁判所の許可を要する立場なら(本条5項)、強硬には進められず和解の余地が生まれる。実務のポイント:許可を得ずにした監督委員の行為は、善意の第三者に対抗できない(本条6項、41条2項の準用)。相手の手続上の制約を逆手に取れる場面がある
間違えやすい点 AI による整理
- 「民事再生は会社が自分で立て直す手続だから、債権者である自分に監督委員は関係ない」と思いがちだ。だが否認権限を付与された監督委員は、債務者のためではなく債権者全体の公平のためにあなたの受け取った金を狙う。あなたにとって最も警戒すべき相手に変わる
- 「会社が再生するなら、自分が受け取った代金は確定済みで安全」という問いの立て方そのものが間違っている。法が見ているのは支払が確定したかではなく、その支払が危機時期に他の債権者を出し抜いたか。確定していても偏頗性があれば巻き戻る
- あなたから見れば「正当な売掛金の回収」でも、倒産法の視点では「危機時期に特定債権者だけを優遇した偏頗行為」。同じ事実への評価のこの落差が、あなたを800万円を取り戻される側へ回す
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 対象となる行為 | 56条：否認権限の付与（誰が否認できるかの手続規定） | 127条：詐害行為の否認（財産を減少させる行為） 127条の3：偏頗行為の否認（危機時期の特定債権者優遇） |
| 主観的要件 | 権限付与自体は主観的要件なし（裁判所の裁量） | 受益者が債権者を害することを知っていたか 相手が支払停止・申立てを知っていたか（悪意） |
| 行使主体 | 権限を付与された監督委員（56条1項） | 権限付与を受けた監督委員（民法424は債権者本人） 権限付与を受けた監督委員 |
| 巻き戻しの効果 | 否認権行使の主体・範囲を確定する枠組み | 逸出財産を再生債務者の手元に取り戻す 優遇された弁済・担保を巻き戻し配当原資に回す |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も危機時期の偏頗行為・詐害行為を撤銷（否認）できる。ただし DIP 型再生に相当する制度設計は日本の民事再生法とは異なる
韓国は統合倒産法で否認権を規定。回生手続（DIP 型に近い）でも管理人が否認権を行使する枠組みで、日本の監督委員付与とは担い手が異なる
ドイツは倒産管財人（Insolvenzverwalter）が否認権を行使するのが原則。日本の否認制度はこのドイツ系の系譜に連なる
米国 Chapter 11では DIP（debtor in possession）自身が否認権を行使できる。日本の民事再生は DIP 型を採りつつ否認だけを中立機関に切り出した点で米独の折衷
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- あなたの会社は半年前、資金繰りに苦しむ取引先から焦って売掛金800万円を回収した。その取引先が今月民事再生を申し立て、監督委員から「あの支払は偏頗弁済だ、返還せよ」という通知が届く。否認権の行使期間は再生手続開始からおおむね2年(最新の改正状況をご確認ください)。反論材料を今すぐ揃えないと、回収した800万円を吐き出す側になる
- もし、あなたが融資の担保として倒産直前に取引先の不動産へ抵当権を設定してもらっていたら? 担保提供行為そのものが否認の標的になりうる。あなたは無担保債権者の列に逆戻りし、回収率が数パーセントまで落ちる
- 中小企業の社長として再生を申し立てた。経営は続けられると安心していたが、裁判所が監督委員に否認権限を付与した。自分が選んだ支払先が、自分の手を離れたところで巻き戻されていく
- 取引先の与信管理担当として、相手の資金繰り悪化の噂を聞いた。慌てて回収するか、待つか。慌てて回収した方が、後で否認されるリスクは高い。動くタイミングひとつで、あなたの会社の損失額が変わる
取るべき行動
被害を受けた側：1. あなたが再生債務者の一般債権者で、倒産直前に特定の債権者だけが弁済や担保提供を受けたと疑うなら、利害関係人として裁判所に監督委員への否認権限付与を申し立てられる(本条1項) 2. 申立てには、その支払が危機時期になされ債権者平等を害したと示す資料(送金記録、決算書、支払時期)を添える3. 否認が認められれば財産が再生債務者の手元に戻り、配当原資が増えてあなたの回収率も上がる4. 行使期間に限りがあるため、疑わしい行為は早期に監督委員へ情報提供する
訴えられた側：1. 監督委員から否認の通知が来たら、対象の支払や担保提供が「危機時期」に当たるか、相手の支払停止や申立てを知っていたか(主観的要件)を精査する2. 同時交換的な取引や危機時期前の正常な決済であれば否認は届きにくい、反証材料を集める3. 監督委員が訴え提起や和解に裁判所の許可を要する立場か(本条5項)を確認し、交渉の余地を測る4. 全額返還を争うより一部和解の方が訴訟コストを下回るケースは多い、早期に倒産法に強い弁護士へ
時効（請求できる期限）：否認権の行使は、再生手続開始の日からおおむね2年、又は否認の対象となる行為の日から20年を経過すると、することができなくなる(民事再生法上の否認権行使期間。最新の改正状況をご確認ください)。否認権限付与の決定自体は、裁判所がいつでも変更・取消しできる(本条4項)
学説
通説：民事再生は DIP 型を原則とするが、債務者が否認権を行使すれば利益相反が生じるため、56条は否認の局面のみを中立な監督委員に委ねる限定的な切り分けと理解される。付与は特定の行為に限られ、権限の範囲で財産の管理処分が及ぶ。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定に伴い、DIP 型手続における否認権の担い手として監督委員への否認権限付与制度を新設。翌年4月施行。
- 民事再生法 第54条監督委員を選任する監督命令の根拠
- 民事再生法 第41条再生債務者の行為制限、本条6項で準用
- 民事再生法 第77条管財人の当事者適格等、本条3項で準用(現行効力を要確認)
- 民事再生法 第127条詐害行為の否認、付与される否認権の実体規定
- 民事再生法 第127条の3偏頗行為の否認、危機時期の優遇の巻き戻し(現行効力を要確認)
- 破産法 第160条破産における詐害行為否認の対応規定
- 民法 第424条詐害行為取消権、否認権の一般法上の原型
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