民事再生法 第41条（再生債務者等の行為の制限）

解説

取引先が民事再生を申し立てた。あなたはその会社と進行中の売買契約があり、相手の社長は「大丈夫、予定通り進めます」と言う。だが、その一言には法的な裏付けがないかもしれない。民事再生法 41 条は、再生手続が始まった後、裁判所が必要と認めれば、再生債務者が財産の処分・譲受け・借財・契約解除・訴えの提起・和解・権利放棄などをするのに裁判所の許可を要するとできる、と定める。そして許可を得ずにした行為は無効になる。つまり、あなたが結んだ契約が、後から「許可がなかった」という理由でひっくり返る可能性がある。ただし救いもある。2 項但書は、その無効を善意の第三者には対抗できないとする。あなたが許可制になっていることを知らず、知り得なかったなら、その取引は守られる余地がある。問題は、あなたがその事実を調べれば分かる状態だったかどうかだ。

法的な位置づけ

民事再生法 41 条は、再生手続開始後の行為制限を定める規定であり、裁判所が必要と認める場合に、再生債務者等の財産処分・借財・契約解除・訴えの提起・和解・権利放棄などの重要行為を許可制にできる旨を規定する。無許可の行為は無効とされるが、善意の第三者には対抗できない。

こんなときに使う

• 取引先が昨日、民事再生を申し立てた。あなたは来週、その会社に 2,000 万円分の機材を納入する契約がある。もし裁判所が「財産の譲受け」を許可制にしていたら、許可のない契約は無効。納品してから「無効でした」と言われたら、機材は戻らず代金も取れない。今すぐ確認すべきは、許可制が敷かれているか、敷かれているなら許可は取れているかだ
• あなたが再生中の会社の経営者で、運転資金が尽きかけている。銀行から追加融資、つまり「借財」を受けようとするが、これが許可制になっていれば、裁判所の許可なしに借りた金は無効扱い。融資契約のサイン前に、許可を得る段取りを監督委員と詰めておかないと、せっかくの資金が宙に浮く
• 再生債務者が無許可で重要資産を売却した。買主は事情を知らなかった。2 項但書により、善意の買主には無効を対抗できない。資産は戻らない
• もしあなたが再生中の会社から不動産を買い、後で「裁判所の許可がなかったから無効」と言われたら、どうなる？ あなたが許可制を知らず、知り得なかったなら、善意の第三者として保護される余地がある。鍵は、あなたが再生手続や許可制の存在を調べていたか、官報や登記で分かる状態だったか
• 再生債務者が、回収可能な売掛金の請求権を相手にうっかり放棄してしまった。「権利の放棄」が許可制なら、その放棄は無効。これは債権者にとって、再生財団が痩せ細るのを防ぐ安全弁として働く