民事再生法 第40条の2（債権者代位訴訟等の取扱い）
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- 民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項、第四百二十三条の七若しくは第四百二十四条第一項の規定により再生債権者の提起した訴訟又は破産法の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が再生手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。
- 2.再生債務者等は、前項の規定により中断した訴訟手続のうち、民法第四百二十三条第一項又は第四百二十三条の七の規定により再生債権者の提起した訴訟に係るものを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
- 3.前項の場合においては、相手方の再生債権者に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。
- 4.第二項に規定する訴訟手続について同項の規定による受継があった後に再生手続が終了したときは、第六十八条第四項において準用する同条第二項の規定により中断している場合を除き、当該訴訟手続は中断する。
- 5.前項の場合には、再生債権者において当該訴訟手続を受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
- 6.第二項に規定する訴訟手続が第六十八条第四項において準用する同条第二項の規定により中断した後に再生手続が終了した場合には、同条第四項において準用する同条第三項の規定にかかわらず、再生債権者において当該訴訟手続を受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
- 7.第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項又は第百四十条第一項の規定による受継があるまでに再生手続が終了したときは、再生債権者又は破産管財人は、当該訴訟手続を当然受継する。
この条文の基本情報
債権者代位訴訟等の取扱いとは何ですか？
定義債権者代位訴訟等の取扱いとは、民事再生法第40条の2に定められた規定で、「民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項、第四百二十三条の七若しくは第四百二十四条第一項の規定により再生債権者の提起した訴訟又は破産法の規定による…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民事再生法第40条の2（債権者代位訴訟等の取扱い）は、日本の民事再生法に含まれる条文です。
- 民事再生法第40条の2の条文原文は「民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項、第四百二十三条の七若しくは第四百二十四条第一項の規定により再生債権者の提起した訴訟又は破産法の規定による…」で始まります。
- 民事再生法第40条の2は第二節 再生手続開始の決定に置かれています。
- 民事再生法の公布日は平成11年12月22日です。
- 民事再生法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 民事再生法第40条の2の前の条は民事再生法第40条です。
- 民事再生法第40条の2の次の条は民事再生法第41条です。
- 民事再生法第40条の2には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第40条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 - 本サイト収録
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第40条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC0000000225/40_2
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点民事再生法40条の2は、再生債権者が提起した債権者代位訴訟・詐害行為取消訴訟や否認訴訟が再生手続開始時に係属していれば中断すると定める。再生債務者等が受継でき、相手方も受継を申し立てられる。
Q · 取引先を訴えている途中で相手が民事再生を申し立てたら、私の裁判はどうなるの？
訴訟は中断し、主導権は再生債務者等に移ります
民事訴訟のうち再生債権者が民法423条・424条に基づき提起した債権者代位訴訟・詐害行為取消訴訟や、破産法上の否認訴訟が再生手続開始時に係属していれば、その訴訟手続は中断します（40条の2第1項）。中断後は再生債務者等が受継でき、相手方も受継を申し立てられます（2項）。受継されないまま再生手続が終了すれば、再生債権者や破産管財人が当然受継します（7項）。訴訟は止まるだけで消滅せず、主導権が手続の節目ごとに移る点が重要です。
解説
取引先に貸した金を回収するため、あなたは相手の資産隠しを止めようと詐害行為取消訴訟を起こした。あるいは相手が第三者に持つ債権を代位して取り立てる訴訟を進めていた。判決まであと一歩、というところで相手が民事再生を申し立てる。その瞬間、あなたの裁判は止まる。民事再生法40条の2は、民法423条（債権者代位権）、423条の7、424条（詐害行為取消権）に基づき再生債権者が起こした訴訟、そして破産法上の否認訴訟が、再生手続開始時に係属していれば「中断する」と定める。なぜか。これらの訴訟は本来あなた一人の利益ではなく、債権者全体の財産を守るためのもの。再生手続が始まれば、その役割は再生債務者等（再生債務者や監督委員）に引き継がれるべきだからだ。重要なのは、あなたが訴訟を続けられるかどうかは、もはやあなた一人では決まらないという点。再生債務者等が受継すれば手続はそちらへ移り、あなたは表舞台から降りる。受継しないまま再生手続が終われば、今度はあなたが当然に引き継ぐ。一本の訴訟の主導権が、手続の節目ごとに人の手を渡っていく。
法的な位置づけ
民事再生法40条の2は、再生手続開始時に係属する債権者代位訴訟・詐害行為取消訴訟・否認訴訟の中断と受継を定める規定である。これらの訴訟は責任財産の回復を通じて債権者全体の利益に及ぶため、再生手続の開始により追行権は再生債務者等へ集約され、受継の有無と手続の終了時期に応じて主導権の所在が切り替わる。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.係属訴訟が中断対象か仕分けする 進めている訴訟が民法423条（代位）・423条の7・424条（詐害行為取消）または破産法上の否認訴訟に該当するかを確認する。一般の金銭請求訴訟は本条の中断対象ではないため、まずこの仕分けが初動を分ける
- 2.再生手続開始で中断を確認し期日対応を止める 対象訴訟なら再生手続開始時点で当然に中断する（1項）。慌てて期日に出頭しようとせず、中断の効果と受継までの手続を正しく押さえ、期間管理を開始する
- 3.受継を注視、相手方なら自ら受継を申し立てる 再生債務者等が受継すれば当事者を離れる（2項）。被告・受益者・第三債務者など相手方の立場でも、2項・5項・6項後段により自ら受継を申し立てて手続を動かせる。訴訟費用請求権が共益債権となる点（3項）も交渉材料にする
- 4.手続終了時の当然受継を見落とさない 受継されないまま再生手続が終了すれば、再生債権者・破産管財人が当然受継する（7項）。当然受継は申立て不要で地位が戻るため、手続終了の通知を受けたら自分が当事者に復帰していないかを真っ先に確認する
よくある質問 AI による整理
Q1民事再生の訴訟中断とは何ですか？
再生手続開始時に係属する債権者代位訴訟・詐害行為取消訴訟・否認訴訟が、いったん止まる制度です（民事再生法40条の2第1項）。訴訟は消滅せず、受継によって再開します。
Q2債権者代位訴訟はいつ中断しますか？
民法423条・423条の7に基づく代位訴訟が再生手続開始「当時」に係属していれば、その時点で自動的に中断します。開始後に提起した訴訟は本条の対象外です。
Q3詐害行為取消訴訟は民事再生でどうなりますか？
再生手続開始時に係属していれば中断し、再生債務者等が受継できます。受継されないまま手続が終了すれば、再生債権者が当然受継します（7項）。
Q4否認訴訟も中断の対象になりますか？
破産法の規定による否認の訴訟や、否認の請求認容決定への異議訴訟も中断対象です。再生手続では140条の受継規定と連動して主導権が移ります。
Q5民事再生の共益債権とは何ですか？
再生債権に優先して随時弁済される債権です。40条の2第3項では、受継後の相手方の訴訟費用請求権が共益債権とされます（119条の一般規定と対応）。
Q6当然受継とは何ですか？
申立てなしに当事者の地位が自動的に移ることです。受継のないまま再生手続が終了すると、再生債権者や破産管財人が当然受継します（40条の2第7項）。
Q7訴訟の相手方も受継の申立てはできますか？
できます。40条の2は2項・5項・6項後段で、相手方（被告側）からの受継申立ても認めています。宙ぶらりんを避けて自ら決着を付けられます。
Q8再生手続が終了したら訴訟は誰が引き継ぎますか？
受継後に手続が終了した場合は再生債権者が受継し（5項・6項）、受継前に終了した場合は再生債権者または破産管財人が当然受継します（7項）。
この条文についての質問 AI による整理
Q1取引先を訴えている途中で相手が民事再生したら、私の裁判はどうなるんですか？
あなたの訴訟が債権者代位訴訟か詐害行為取消訴訟(民法423条・424条)、または否認訴訟なら、再生手続開始で自動的に中断します(40条の2第1項)。止まるだけで消えるわけではなく、再生債務者等が受継すれば手続はそちらに移ります。実務のポイント：実務では、こうした訴訟が中断対象かどうかの判定を最初に誤ると対応が後手に回る。中断する訴訟と中断しない一般の金銭請求訴訟(これは別の規律)を見分けられるかが、初動の差になる
Q2再生債務者の側が受継してくれない場合、訴えていた私はずっと待つしかないんですか？
いいえ。受継される前に再生手続が終了すれば、再生債権者であるあなたが当然にその訴訟を受け継ぎます(40条の2第7項)。また再生手続が終わった局面では、再生債権者が受継しなければならない場面も定められています(5項・6項)。実務のポイント：「当然受継」は申立て不要で地位が戻る一方、戻ったことに気づかず期日を空転させる事故が起きやすい。手続終了の通知を受けたら、自分が当事者に復帰していないかを真っ先に確認するのが実務の鉄則
間違えやすい点 AI による整理
- 「自分が起こした訴訟だから、相手が倒産しても自分が最後まで続けられる」と思い込みがちだが、債権者代位訴訟も詐害行為取消訴訟も、再生手続が始まれば中断し、再生債務者等が受継できる。あなたは自分の訴訟の主導権を一時的に失う。これは権利を奪われるのではなく、訴訟の本来の性質が表面化するだけだ
- 中断と終了を同じものと考えてしまう人が多い。中断は止まっているだけで訴訟自体は生きており、受継によって再開する。問題はその深刻度で、中断中に何もせず期間管理を怠ると、受継のタイミングを逃して訴訟が事実上動かなくなる。止まっている＝安全、ではない
- 「受継できるのは再生債務者側だけ」と読み違える人がいるが、条文は明確に相手方も受継の申立てができると定める（2項、5項、6項）。被告の立場でも、宙ぶらりんの訴訟を自ら動かして決着をつける手が残されている。問いを「待つしかないか」ではなく「自分から動かせるか」に変えるべきだ
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 対象訴訟 | 40条の2：代位訴訟・詐害行為取消訴訟・否認訴訟の中断 | 68条：否認の請求認容決定に対する異議の訴え等 140条：否認の訴え・異議の訴えの受継 |
| 受継の主体 | 再生債務者等が受継（相手方も申立て可） | 中断・受継の準用規定（68条4項で準用） 再生手続開始に伴う否認訴訟の受継 |
| 手続終了時の帰趨 | 受継前終了は再生債権者・破産管財人が当然受継（7項） | 共益債権の一般規定は119条が定める 否認訴訟固有の受継スキーム |
他国ではどう定めているか 4 か国
当事者が破産宣告を受けると訴訟手続が当然に停止し、破産財団に関する訴訟は破産管財人等が受継するまで停止する。追行権が管財機関に移る点で日本の中断・受継と機能的に類似。
回生・破産手続の開始により、財団・責任財産に関する係属訴訟は中断し、管理人等が受継する。DIP 型再建手続を含む統合倒産法という点でも民事再生法と近い。
倒産手続の開始により、倒産財団に関する係属訴訟は当然に中断（Unterbrechung）し、Insolvenzverwalter による受継まで進行しない。追行権の管財機関集約という構造が共通。
破産申立てにより自動的停止が発生し、債務者に対する訴訟は原則停止する。日本の『中断』が個別訴訟類型を列挙するのに対し、米国は広範な自動停止として設計される点が異なる。
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- あなたが取引先A社の財産隠しに対して詐害行為取消訴訟を起こし、第一審の判決直前まで来ていた。そこでA社が民事再生を申し立てた。あなたの訴訟は自動的に中断する。続きを誰がやるのか、A社の監督委員が受継するのか、あなたが待つのか、この見極めを誤ると勝てる訴訟が宙に浮く
- もし、再生手続が途中で廃止されたら、あなたが起こしていた債権者代位訴訟はどうなる？ 受継される前に手続が終われば、再生債権者であるあなたが当然にその訴訟を引き継ぐ。何もしなくても当事者の地位が戻ってくるが、その通知を見落とすと期日に誰も出ない事態になる
- あなたが詐害行為取消訴訟で訴えられている被告（受益者・転得者）の側。原告側の債権者の取引先が民事再生に入った。訴訟は中断するが、あなたも受継の申立てができる。放置すれば宙ぶらりんのまま、あなたへの請求が消えも確定もしない不安定な状態が続く
取るべき行動
被害を受けた側：1. 自分が原告として進めている訴訟が民法423条(債権者代位)、423条の7、424条(詐害行為取消)、または破産法上の否認訴訟に該当するか確認する2. 該当すれば再生手続開始で訴訟は中断する、慌てて期日に出ようとせず中断の効果を正しく押さえる3. 再生債務者等が受継するかを注視、受継されればあなたは当事者を離れる4. 受継されないまま再生手続が終了した場合、再生債権者であるあなたが当然受継するので(7項)、その通知と期日を絶対に見落とさない
訴えられた側：1. 被告(受益者・転得者・代位訴訟の第三債務者)として訴えられている場合も、原告側の倒産で訴訟が中断することを把握する2. 宙ぶらりんを避けたいなら、相手方として受継の申立てができる(2項後段、5項、6項後段)ことを活用し自ら手続を進める3. 中断中の時効・除斥や担保の状況を整理し、決着の主導権を取りに行く4. 訴訟費用の負担構造(3項で相手方の費用請求権が共益債権)を踏まえ、和解での費用処理を設計する
時効（請求できる期限）：本条に固有の出訴期間や消滅時効は定められていない。鍵となるのは受継申立てのタイミングで、中断後・再生手続終了の前後で誰が受継すべきかが各項で切り替わる(2項・5項・6項・7項)。なお詐害行為取消権自体には民法426条の期間制限(債権者が取消原因を知った時から2年、行為時から10年)があるため、原訴訟の前提となる権利の期間管理も並行して必要(最新の改正状況をご確認ください)
学説
通説：40条の2の中断・受継は、責任財産回復訴訟の成果が債権者全体に及ぶという共同担保的性質に基づく。再生手続開始により追行権は再生債務者等へ集約され、受継の有無と手続終了時期に応じて主導権が移るが、当然受継規定と相手方の受継申立権により訴訟が宙に浮くことを防ぐ均衡が図られている。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.令和2年（2020年） 改正：民法（債権関係）改正の施行に伴う関係法律整備により、詐害行為取消権・債権者代位権の条文構成に対応。中断対象として民法423条の7が明示的に取り込まれた。
- 民事再生法 第68条否認の請求認容決定に対する異議の訴え等の中断・受継規定の準用元
- 民事再生法 第119条共益債権の一般規定、本条3項の費用請求権の位置づけ
- 民事再生法 第127条詐害行為等の否認、否認訴訟の実体的根拠（現行効力を要確認）
- 民事再生法 第140条否認の訴え・否認の請求を認容する決定に対する異議の訴えの受継
- 民法 第423条債権者代位権、中断対象訴訟の実体的根拠
- 民法 第424条詐害行為取消権、中断対象訴訟の実体的根拠
- 破産法 第173条否認の訴え、本条が参照する否認訴訟の規律（現行効力を要確認）
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