民事再生法 第68条

解説

取引先に売掛金を求めて訴訟中、その会社が突然民事再生を申し立てた。あなたの裁判は止まる。判決は出ず、回収の見込みは宙づりのまま、何ヶ月も時間だけが過ぎていく。68条は、この止まった裁判が「いつ、誰を相手に、どう動き出すか」を定める条文だ。再生手続が終わったとき、管財人が当事者だった財産関係の訴訟は再び中断し（2項）、再生債務者が引き継がなければならない（3項）。ここで多くの債権者が見落とすのが3項後段。受継の申立ては「相手方もすることができる」。つまり、止まった裁判を再起動する権利は、債務者だけでなく、あなたにもある。債務者がのらりくらりと引き延ばしても、あなたの側から申し立てて審理を前に進められる。さらに管理命令が取り消された場合（4項、5項）にも同じ仕組みが準用される。止まった裁判は消えない。動かすレバーは、あなたの手の届くところにもある。

法的な位置づけ

民事再生法68条は、再生手続の終了に伴う訴訟手続の受継を定める規定である。再生手続が終了すると、再生債務者は中断していた係属訴訟を当然に受継し（1項）、管財人を当事者としていた財産関係訴訟は再び中断したうえで再生債務者が受け継ぐ（2項・3項）。受継の申立ては相手方からもすることができ、管理命令の取消しにも準用される。

こんなときに使う

• 取引先を訴えている最中に、相手が民事再生に入ったらどうなる？ あなたの訴訟はいったん止まり、管財人や再生債務者への受継を経て初めて再び動き出す。何もしなければ、止まったまま放置される
• 再生計画が認可されず手続が廃止された。あと数週間で別の債権の時効が迫っているのに、止まった本訴がいつ動くか分からない。3項の受継申立てを自分から打てば、相手の出方を待たずに審理を再開できる
• あなたが再生債務者の側。終了後、止まっていた訴訟の引き継ぎを迫られる。3項は受継を義務として書いている。逃げ場はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先が民事再生を申し立てたら、係属中の訴訟が中断するか（67条）を直ちに確認、訴訟の種類で扱いが変わる2. 手続の進行（再生計画の認可・廃止・取消し）を追跡し、終了の見込みを早期に把握3. 終了したら、再生債務者の当然受継（1項）か、申立てによる受継（3項）かを見極める4. 債務者が動かないなら、3項後段に基づき相手方として自ら受継を申し立て、審理を再開させる

訴えられた側：1. 再生手続が終了すると、管財人が当事者だった財産関係訴訟は再び中断する（2項）と認識する2. 3項で受継が義務付けられる訴訟を洗い出し、137条1項の否認の訴え等の例外に当たらないか確認3. 受継を不当に遅らせると相手方から申し立てられ、裁判所の心証も損なう、速やかに対応4. 管理命令の取消しがあった場合は4項5項の準用ルートを確認し、誰が当事者になるかを整理する

時効（請求できる期限）：受継の申立て自体に法定の期間制限はない。ただし訴訟を長期間放置すれば手続上・実体上の不利益が生じうるため、再生手続終了の見込みが立った段階で速やかに動くべき。中断中の消滅時効の扱いは事案により異なるため、個別に確認を要する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：民再68条の受継規定は、再生手続の開始・終了で揺らぐ当事者適格を整序し、それまでの審理を活かしつつ正しい当事者へ訴訟を引き継がせる手続的仕組みと理解される。破産法44条・民訴124条と共通する中断・受継法理の一環に位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定（平成11年法律第225号、平成12年施行）により旧和議法を置き換え、再生手続の終了・管理命令取消しに伴う訴訟手続の受継ルールとして68条を規定した。