民事再生法 第44条（開始後の権利取得）

解説

取引先の会社が経営難に陥り、噂を聞きつけたあなたは焦る。「他の債権者に先を越される前に、在庫や売掛金を押さえておこう」。だが、その会社が再生手続開始の決定を受けた後では、あなたが慌てて取得した担保や差押えは、再生手続の中では「なかったこと」にされる。民事再生法44条1項は、再生手続開始後に、再生債務者(管財人がいればその者)の行為によらないで取得した権利は、再生手続との関係でその効力を主張できないと定める。開始決定というシャッターが下りた瞬間から、抜け駆けの権利取得は手続の中で通用しなくなる。さらに2項は、開始決定の「当日」に取得した権利は開始後に取得したものと推定する。「朝イチで押さえたから開始前だ」という言い逃れを封じる仕掛けだ。この一条が、早い者勝ちの世界を、債権者平等の世界へと切り替えるスイッチになっている。

法的な位置づけ

民事再生法44条は開始後の権利取得の効力を定める規定であり、再生手続開始後に再生債務者財産について再生債務者又は管財人の行為によらずに取得された権利は、再生手続との関係でその効力を主張できない旨を規定する。1項が本則を定め、2項は開始の日に取得した権利を開始後に取得したものと推定する。

こんなときに使う

• 取引先の資金繰りが危ないと聞いた。あなたは慌てて納品済み商品に動産売買先取特権を主張し、第三者の手に渡る前にと差押えを急いだ。ところがその数日後に再生手続開始の決定。開始後にあなたが単独で取得・実行した権利は、44条により手続内では効力を主張できない。間に合ったつもりが、間に合っていなかった
• もし、開始決定が出た「その日」に、あなたが債務者の不動産へ駆け込みで抵当権設定登記を入れたとしたら? 2項の推定により、それは開始後の取得とみなされる。午前か午後かを争っても、推定を覆す立証はあなたの側に重くのしかかる
• あなたが再生債務者の経理担当者。開始決定後、ある債権者が「もう差し押さえたから優先的に払え」と迫ってくる。44条を根拠に、その差押えは手続内で通用しないと突き返せる
• 下請けのあなたが、元請けの民事再生を知らないまま、開始後も従来どおり担保取得を続けてしまった。あと数日で弁済期というそのとき、管財人から「その権利は手続上効力がない」と通知が届く。知らなかったでは守られない世界がそこにある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先の信用不安を察知したら、再生手続開始の申立て・保全処分・開始決定の有無を裁判所や官報で確認する2. 開始前であれば、担保設定や対抗要件具備を「開始決定より前に完了」させる。間に合えば44条の制限を受けない3. すでに開始後なら、その権利は手続内で主張できない前提で再生債権として届出を行い、弁済計画での回収に切り替える4. 相殺権・別除権など44条の射程外で生き残る地位がないか専門家と精査する

訴えられた側：1. 再生債務者・管財人として、開始決定後に債権者が取得・実行した担保や差押えを発見したら、44条を根拠に手続内での効力を否定できる2. 開始決定の日付を決定書・官報で証拠化し、2項の推定を活用して「開始前取得」の主張に立証責任を負わせる3. 一律に否定する前に、相殺権・別除権・対抗要件の具備時期など例外に当たらないか確認する4. 否認権(127条)との使い分けを検討し、開始前の行為は否認、開始後の取得は44条と整理する

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効が定められた条文ではない。効力の分水嶺は再生手続開始決定の時点であり、開始決定の「日」に取得した権利は2項により開始後の取得と推定される。実務上は担保取得や対抗要件具備が開始決定より前に完了しているか否かが決定的で、推定を覆すには取得が開始前であったことを主張する側が立証する必要がある(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：44条の無効は相対的無効であり、当事者間では権利は有効に存在するが再生手続との関係でのみ効力を主張できないと解される。制度趣旨は、開始後の個別取得を許すと債務者財産の凍結が崩れ、債権者平等と再建の基盤が損なわれる点に求められる。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法制定（平成11年法律第225号）。旧和議法に代わる再建型倒産手続として整備され、本条で開始後の権利取得の効力制限と開始日の推定規定を設けた。