民事再生法 第40条（訴訟手続の中断等）

解説

取引先を相手に売掛金の回収訴訟を起こし、あと一回の期日で勝訴判決が出るところだった。その矢先、相手が民事再生を申し立てる。あなたの裁判は、その瞬間に止まる。これが民事再生法40条の威力だ。再生手続開始の決定が出ると、再生債務者の財産に関する訴訟のうち再生債権（再生手続の中で配当を受ける一般の金銭債権）に関するものは「中断」する。つまり審理が凍結され、判決を待っていても出てこない。あなたが次にすべきは訴訟の続行ではなく、再生手続の中で自分の債権を「届け出る」ことだ。届け出た債権に再生債務者や他の債権者が異議を述べて初めて、止まっていた訴訟が「受継」（止まった裁判を引き継いで再開すること）という形で動き出す（107条）。さらにこの中断は、行政庁に係属している事件にも及ぶ（3項）。戦う土俵そのものが、訴訟から再生手続へと強制的に移し替えられる。

法的な位置づけ

民事再生法40条は、再生手続開始の決定により、再生債務者の財産関係の訴訟のうち再生債権に関するものが中断すると定める規定である。中断した訴訟は、受継の前に再生手続が終了すれば再生債務者が当然に受継し、再生手続開始当時に行政庁に係属する再生債権関係の事件にも準用される。

こんなときに使う

• もし、あなたが請負代金の支払いを求めて建設会社を訴えている途中で、相手が民事再生を申し立てたら? 第一審の判決言渡し直前でも、その裁判は中断する。急いでやるべきは判決の催促ではなく、再生債権としての届出だ。届出期間を逃せば、債権そのものが失権するリスクがある
• あなたの会社が民事再生を申し立てた側だとする。複数の取引先から起こされている係争中の裁判が、すべて止まる。これは時間稼ぎの裏技ではなく、全債権を再生手続に集約して公平に扱うための仕組みだ。個別の訴訟対応から解放される代わりに、各債権の認否という新しい作業に向き合うことになる
• 再生手続が認可されず途中で終了した。中断していた訴訟は、あなたが何も申し立てなくても再生債務者が当然に受継する（2項）。凍結されていた裁判が、再び動き出す

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の再生手続開始決定を確認したら、係属中の訴訟は中断したと理解し、判決を待つのをやめる2. 裁判所または再生債務者から届く債権届出の案内を確認し、届出期間内に再生債権として届け出る3. 訴訟で主張していた金額と証拠を、そのまま届出書に反映させる4. 自分の届出債権に異議が出たら、107条の受継申立てで中断中の訴訟を再開し、その中で債権額を確定させる

訴えられた側：1. 再生手続開始により、係属中の財産関係訴訟（再生債権関連）は自動的に中断するので、個別の期日対応は一旦不要になる2. 各債権の届出に対し、認否（認める、争う）を期限内に行う3. 争う債権については、債権者からの受継後の訴訟で対応する4. 再生手続が途中で終了した場合は2項により当然に訴訟を受継するので、いつでも再開できる態勢を保つ

時効（請求できる期限）：再生債権の届出期間は、再生手続開始決定の際に裁判所が定める（通常、開始決定から数週間から約2か月）。この期間を過ぎると原則として債権届出ができず失権するため、訴訟の中断以上に届出期間の管理が優先される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：40条の中断は、支払不能に陥った債務者に対する個別訴訟による早い者勝ちを排し、すべての再生債権を再生手続に集約して債権者間の公平を確保する趣旨と解される。対象は『再生債権に関する』財産関係訴訟に限られ、取戻権・別除権・共益債権に関する訴訟は原則として中断しないと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：和議法に代わる再建型倒産手続として民事再生法を制定（2000年4月施行）。40条で再生手続開始による再生債権関係訴訟の中断、再生手続終了時の当然受継、行政庁係属事件への準用を規定した。