民事再生法 第136条（否認の請求）

解説

取引先が経営難に陥る直前、あなたは売掛金を全額回収した、あるいは担保を設定してもらった。半年後、その相手が民事再生を申し立てる。あなたは「もう受け取った金だ、いまさら関係ない」と構えている。だが否認権を持つ監督委員は、あなたを正式に訴える必要すらない。民事再生法136条は「否認の請求」という簡易な決定手続を用意している。通常の訴訟と違い、申立側は原因事実を「疎明」（証明より軽い、一応確からしいと裁判所に思わせる程度の説明）すれば足り（1項）、裁判所は理由を付した決定で結論を出す（2項）。ただし、あなたには一度だけ反論の窓がある。裁判所は決定の前に必ずあなた（相手方）または転得者を審尋しなければならない（3項）。ここで黙っていれば、あなたの言い分は記録に残らない。認容の決定が出れば裁判書が送達され（4項）、その瞬間からあなたが反撃できる時間が刻み始める。

法的な位置づけ

民事再生法136条は、否認権を訴訟ではなく決定手続によって行使する「否認の請求」を定める規定である。申立人は否認の原因事実を疎明すれば足り、裁判所は相手方または転得者を審尋したうえで、理由を付した決定により認容または棄却を判断する。再生手続が終了すれば本手続も終了する。

こんなときに使う

• 取引先の倒産直前に売掛金800万円を全額回収した。再生手続開始後、監督委員から否認の請求の裁判書が届く。異議の訴えを起こせるのは送達からわずかな不変期間だけ。決定を放置すれば確定し、800万円を返す義務が固まる
• もし、あなたが買い取った不動産が、実は売主が倒産直前に親族へ安く売り抜けた物件だったら？ あなたは転得者として否認の請求の相手方になりうる。3項の審尋で、取得時に事情を知らなかったことを主張できるかが分かれ目になる
• 債務者から弁済を受けた。それが「特定の債権者への偏った弁済」と見られた。訴訟ではなく決定一本で取り戻されにかかる。
• あなたが監督委員側で、相手が財産を隠す前に動きたい。訴訟だと判決まで年単位、否認の請求なら決定まで数か月。レールの選択が回収率を左右する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 否認対象行為（詐害行為か偏頗行為か）を特定し、疎明資料を整える。証明までは要らないが、一応確からしいと裁判所に思わせる資料は必須（1項） 2. 訴訟か否認の請求かを選ぶ。スピードと回収可能性を重視するなら否認の請求が有利3. 相手が財産を処分する前に動く。再生手続が終了すれば手続も終わる（5項）ので、時間切れに注意4. 認容決定後は裁判書の送達を確実に行い、異議の訴えの期間経過を見届ける

訴えられた側：1. 審尋の通知が来たら必ず応じる。決定前に反論できる唯一の機会だ（3項）。取得時に事情を知らなかったこと、対価の相当性を主張・立証する2. 認容決定の裁判書が送達されたら、送達日を起点に異議の訴えの期限（137条）を即カレンダー化3. 期間内に異議の訴えを提起し、簡易な決定手続から正式な訴訟へ土俵を移す4. 返還の対象や範囲が過大なら、否認の効果（現物返還か価額償還か）も争点に立てる

時効（請求できる期限）：否認の請求自体に固有の申立期限はないが、再生手続が終了すれば手続も当然に終了する（5項）。認容決定に不服がある相手方・転得者は、裁判書の送達を受けた日から1か月の不変期間内に異議の訴えを提起しなければならない（137条）。この期間を過ぎると決定は確定判決と同一の効力を持つ（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：否認の請求（136条）は、否認権を訴訟によらず決定手続で迅速に実現するための簡易手続と理解される。疎明で足りるとした1項と必要的審尋を定めた3項、認容決定後の異議の訴え（137条）により、迅速性と相手方の手続保障の調和が図られていると説明される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定（平成11年法律第225号）により、和議法に代わる再生手続の一環として否認制度を整備。否認権の行使方法として通常の否認の訴えと並び、決定手続である否認の請求を設けた