民事再生法 第134条（転得者に対する否認権）

倒産者が債権者を害して逃がした財産を、転売で取得した者（転得者）から取り戻す否認権のことです。民事再生法134条が根拠で、直接の相手方だけでなく転売先まで追及できます。

再生手続開始の日から2年、または否認しようとする行為の日から20年で行使できなくなります（民事再生法139条）。転得者を追う場合も同じ期間内に請求・訴え・抗弁を起こす必要があります。

構造はほぼ同じで、破産法170条が転得者否認の並行規定です。行使主体が民事再生では監督委員・管財人、破産では破産管財人という点などに違いがあります。

詐害行為取消権（民法424条以下）は倒産前に個々の債権者が行うもの、否認権は倒産手続開始後に管財人・監督委員が全債権者のために行うものです。転得者を追う点は民法424条の5と共通します。

127条の2第2項が挙げる者で、再生債務者の役員、親族、支配関係にある法人などです。内部者が転得者だと、害意を知らなかったことを自ら立証しない限り否認されます。

有償取得で害意を知らなければ守られます。さらに自分より前に善意の取得者が一人でもいれば、否認の連鎖はそこで切れ、後の取得者は全員守られます（134条1項柱書ただし書）。

されます。所有権移転登記を済ませていても、転得者が害意を知っていれば134条1項1号で否認の対象です。登記は否認に対する盾にはなりません。

無償取得は善意でも否認の対象です（134条1項3号）。ただし132条2項の準用により、返すのは現に手元に残っている利益の限度で足ります。

対価を払ったかどうかは決め手ではなく、あなたが「この取引は債権者を害する」と知っていたかどうかが分かれ目だからです（134条1項1号）。知らずに正当な値段で買ったなら守られます。業界裏話ヒント：監督委員はあなたの善意・悪意を、取引時のメールやチャット、相手との関係性から推認しようとします。「相場よりやけに安い」「倒産の噂を聞いていた」という事情が記録に残っていると、知っていたと判断されやすい

逆です。あなたまで否認を届かせるには、あなたの前に立つ全ての取得者（最初の相手方を含む）にも否認の原因が必要です（134条1項柱書ただし書）。前の誰か一人が善意なら、鎖はそこで切れてあなたは守られます。業界裏話ヒント：ただし1号の害意は監督委員が立証する一方、あなたが内部者（2号）に当たると立証責任が逆転し、あなた自身が「知らなかった」を証明しなければならない。立つ位置で攻守が入れ替わる

無償で取得した場合は、あなたが善意でも否認の対象になります（134条1項3号）。ただし132条2項が準用され、返すのは現に手元に残っている利益の限度で足ります。業界裏話ヒント：すでに使い切った、壊れた、転売して別の物に換わったといった事情があれば、現存利益はその分減ります。「もらった時の価値」ではなく「今残っている価値」で勝負するため、消えた分の記録を残しておくと有利