民事再生法 第133条（相手方の債権の回復）

解説

取引先に商品を納め、ようやく支払を受けた。ほっとした数か月後、その取引先が民事再生を申し立て、監督委員から一通の書面が届く。「先の弁済は偏頗行為として否認する。受け取った金を返還せよ」。理不尽に感じるかもしれない。だが民事再生法133条を知っていれば、話は半分変わる。返還した瞬間、消えたはずのあなたの売掛債権は原状に復する。つまり、ただ取られて終わりではなく、あなたは再び再生債権者として手続に参加する地位を取り戻す。ただし落とし穴がある。復活する債権は再生計画の対象、つまり大幅にカットされた配当しか受けられない。100を返して、戻るのは名目上の100の債権、実際に手にするのは数割。この非対称を理解しているかどうかで、返還に応じる前の交渉も、否認要件を争うかどうかの判断も変わってくる。

法的な位置づけ

民事再生法133条は、否認された偏頗弁済について相手方が受領した給付を返還し又は価額を償還したときに、その相手方の債権が原状に復する旨を定める規定である。否認による弁済の失効と債権の消滅という二重の不利益を避け、返還を条件に再生債権者としての地位を回復させる機能を持つ。

こんなときに使う

• 支払期日より前に駆け込みで回収した売掛金、もし相手が直後に民事再生を申し立てたらどうなる？ 危機時期の弁済として127条の3で否認されうる。返還を求められたとき、133条があなたの債権を復活させる唯一の足場になる
• 監督委員から否認の請求書が届いた。認否の期限はすぐそこ。返還の前に否認要件を満たすか確認せよ。
• あなたが再生債務者の代理人で、特定の銀行にだけ担保を提供していた事実が発覚した。監督委員が否認に動く。銀行が担保を解除すれば、銀行の被担保債権は133条で再生債権として復活し、他の債権者と同列に並び直す
• 再生手続開始から2年が近づいている。否認権の行使期限を過ぎれば、偏頗弁済を受けた取引先は返還を免れる。監督委員にとっては時間との戦い、受けた側にとっては逃げ切りの可能性

取るべき行動

被害を受けた側：1. 否認の請求書が届いたら、まず否認の根拠条文（127条の3の偏頗行為か、127条の詐害行為か）と、あなたが弁済を受けた時期を確認する2. 弁済時に債務者の支払不能・支払停止を知っていたかを精査、知らなかったと言える証拠があれば返還義務自体を争う3. 返還が避けられないなら、返還と同時に復活する債権（133条）を再生債権として債権届出期間内に必ず届け出る4. 返還額と復活債権の見込み配当を試算し、争訟コストと比較して方針を決める

訴えられた側：1. 偏頗行為（特定債権者への弁済・担保供与）を時系列で洗い出し、危機時期との前後関係を特定する2. 否認権は監督委員または管財人が、否認の訴え・否認の請求・抗弁のいずれかで行使する（民事再生法135条） 3. 相手方が返還すれば133条で債権が復活する点を織り込み、再生計画上の弁済原資への影響を試算する4. 行使期限内に動く、期限の徒過は否認権の消滅を招く

時効（請求できる期限）：否認権の行使は、再生手続開始の日から2年を経過すると、又は否認対象行為の日から20年を経過するとできなくなる（民事再生法139条、現行効力を要確認）。133条の債権復活は否認が成立してはじめて問題になるため、起点はこの行使期限に連動する。返還後に復活した再生債権は、債権届出期間内の届出が別途必要（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：133条の債権復活は、否認により弁済の効力と債権の双方を失うという相手方の二重の不利益を回避する趣旨に基づく。返還又は価額償還が実際になされてはじめて復活の効果が生じ、返還の約束のみでは足りない。復活する債権は再生債権として再生計画の対象となる。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定により新設。和議法に代わる再建型倒産手続の否認制度の一環として、否認された行為の相手方の債権回復を明文化した（現行効力は要確認）