民事再生法 第132条（否認権行使の効果）

解説

取引先が民事再生を申し立てた。その数ヶ月前、あなたの会社はその取引先から売掛金800万円を回収していた。安心していたところに、監督委員から一通の書面が届く。「あの支払いは否認の対象だ。再生債務者財産に戻してほしい」。民事再生法132条は、否認権が行使されたときに何が起こるかを定める。第1項は冷酷だ。否認された行為は「原状に復する」、つまりあなたが受け取った金や財産は、なかったことにされて戻される。だが第2項に救命ロープが一本ある。無償行為（贈与や債務免除など、127条3項）が否認された場合、あなたが行為の当時、支払の停止等や債権者を害することを知らなかった善意の相手方なら、返すのは「現に受けている利益」だけでよい。すでに使ってしまって手元に残っていない分は返さなくてよい。善意かどうか、いつ何を知っていたか、その一点があなたの返還額の桁を左右する。

法的な位置づけ

民事再生法132条は否認権行使の効果を定める規定であり、第1項は否認された行為が再生債務者財産を原状に復させる原則を、第2項は無償行為の否認における善意の相手方が現存利益の償還で足りる例外を規定する。原状回復と善意者保護の均衡を図る条文である。

こんなときに使う

• もし、再生手続開始の3ヶ月前にあなたが受け取った800万円について、否認の請求が届いたら？ 反論の機会は限られ、否認の訴えになれば応訴の準備に追われる。受領した当時、相手の支払停止を知っていたかどうかが争点の中心に座る
• 経営難の知人から借金の返済として200万円を受け取った。後にその知人が民事再生へ。それが特定の債権者だけを優遇した偏頗弁済と見られれば、善意でも原則として全額を戻す
• あなたの NPO が、ある企業から300万円の寄付（無償行為）を受けた。半年後、その企業が再生手続を申し立てる。だがあなたが当時その企業の支払停止を知らなかったなら、すでに活動費に消えた分は返さなくてよい。返すのは手元に残った現存利益だけだ
• あなたが再生債務者の立場で、過去に特定の取引先だけ優先して支払っていた事実がある。監督委員はその支払いを否認し、財産を取り戻して全債権者へ公平に配り直そうとする。あなたが良かれと思った義理堅さが、手続では「えこひいき」として巻き戻される

取るべき行動

被害を受けた側：（否認権を行使する側＝再生債務者・監督委員）1. 再生手続開始前に流出・偏在した財産を時系列で洗い出す（偏頗弁済・無償譲渡・廉価売却） 2. 各行為を否認類型に振り分ける：詐害行為（127条）、相当の対価を得てした処分（127条の2）、偏頗行為（127条の3）、無償行為（127条3項） 3. 否認の請求・訴え・抗弁で行使し、相手方および転得者（134条）を特定する4. 否認権には期間制限があり、再生手続開始から2年で行使できなくなるため、早期着手が必須（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：（否認される相手方）1. 届いた書面が否認の請求か訴えか、対象行為は何かをまず特定する2. 否認類型を見極める。無償行為（127条3項）の否認なら、行為当時に支払停止等と債権者を害することを知らなかった善意を主張し、現存利益のみの返還（132条2項）に絞り込む3. すでに費消した分を現存利益から除く立証（出金記録・使途）を準備する4. 自分が渡した反対給付の返還・回復（133条）を必ずセットで請求し、取られっぱなしを避ける

時効（請求できる期限）：否認権は、再生手続開始の日から2年を経過すると行使できず、否認対象行為の時から20年を経過したときも同様に消滅する（民事再生法の否認権行使の期間制限規定。具体的な条番号と要件は最新の改正状況をご確認ください）。起算点は再生手続開始決定の日

学説

通説：132条2項の現存利益返還は、民法703条の善意受益者保護と同じ法理に立つと解される。無償行為の否認では取引の対価がなく相手方の信頼保護要請が強いため、返還範囲を現存利益に限定して善意者を保護するのが通説的理解である。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）制定により、和議法に代わる再生型倒産手続として否認権制度を整備。132条は否認権行使の効果を規定。平成12年（2000年）4月施行。