民事再生法 第131条（支払の停止を要件とする否認の制限）

再生手続開始の申立て等の日から 1 年以上前にした行為を、支払の停止やその認識を理由に否認できないと定める規定です。否認権の遡及に時間の壁を設けています。

倒産直前に一部の債権者だけが抜け駆けで回収した弁済等を巻き戻し、債権者間の公平を回復する管財人・監督委員の権限です。民事再生法では 127 条以下に定めがあります。

資金繰りが詰まり、債務を一般的に弁済できないと外部に表示した状態を指します。手形の不渡りや取引停止処分の通知などが典型例です。

131 条の 1 年は、再生手続開始の申立て等の日から遡って起算します。この日と否認対象行為の日との間隔が 1 年を超えるかどうかが分岐点です。

偏頗行為否認は特定債権者への弁済・担保供与など債権者平等を害する行為が対象、詐害行為否認は財産を減少させ債権者全体を害する行為が対象です。要件と時間軸が異なります。

破産法 166 条に同旨の規定があり、破産手続でも支払の停止を理由とする否認には一定の時間的制限がかかります。民事再生と平仄が合わせられています。

まず否認対象行為の日と再生手続開始の申立て等の日を特定し、間隔が 1 年を超えるか計算します。超えていれば 131 条で支払停止を理由とする否認を封じられます。

民事再生法 139 条により、再生手続開始の日から 2 年、再生計画認可決定の確定時、または行為の時から 20 年のいずれか早い時に消滅します。131 条の 1 年とは別概念です。

回収の時期次第です。再生手続開始の申立て等の日から1年以上前の回収なら、支払の停止を知っていたという理由だけでは否認できません（民事再生法131条）。1年以内なら否認のリスクが高まります。業界裏話ヒント：監督委員はまず「支払停止を知っていたか」で攻めてきます。これが最も立証しやすいからです。1年の壁を立てると相手は詐害の意図という重い立証に追い込まれ、否認を断念するケースが実務では珍しくない。回収日と申立日の差を最初に計算するのが鉄則です

いいえ。131条が封じるのは「支払の停止／その認識」を理由とする否認だけです。詐害行為否認（127条）は別ルートで、相手を害する意図があったと立証されれば1年より前でも対象になりえます。業界裏話ヒント：「1年経ったから安全」と油断する人ほど、詐害故意の否認で足をすくわれる。特に期限前弁済や過大な担保提供など通常の取引とは言い難い不自然な行為は、何年前でも狙われやすい。正常な取引だった証拠を残しておくことが本当の防御です