民事再生法 第130条（執行行為の否認）

解説

取引先が金を払わないので、あなたは弁護士を立てて訴訟を起こし、確定判決を取り、相手の預金口座を差し押さえてようやく300万円を回収した。裁判所のお墨付きで、適法な強制執行で取った金だ。誰も文句は言えない。そう思っていた数か月後、その取引先が民事再生を申し立て、監督委員から「あの300万円は再生債務者の財産に返していただく」という通知が届く。民事再生法130条は、否認権はその対象行為に執行力のある債務名義（確定判決など、強制執行をかけられる法的根拠）があっても、またその行為が執行行為（差押えや強制執行そのもの）に基づくものであっても、行使を妨げられないと定める。つまり「裁判で勝った」「適法に差し押さえた」は否認権の盾にはならない。他の債権者が一円も回収できていない局面であなただけが満額取れば、それは債権者平等を壊す抜け駆けとみなされ、巻き戻されうる。

法的な位置づけ

民事再生法130条は、執行行為の否認に関する規定である。否認権は、否認の対象行為に執行力のある債務名義が存在する場合、又はその行為が差押え等の執行行為に基づく場合であっても、行使を妨げられない旨を定める。適法な強制執行による回収に対しても否認権が及ぶことを明確にした規律である。

こんなときに使う

• 未払いの売掛金300万円。あなたは訴訟で勝ち、相手の預金を差し押さえて全額回収した。完璧な仕事をしたつもりが、半年後に相手が民事再生を申し立て、監督委員から否認の請求が届く。判決も差押えも、否認権の前では無力だった
• もし、あなたが回収に成功した直後に相手が民事再生を申し立てたら、どうなる。支払不能になった後や申立て前の危機時期になされた弁済や強制執行による回収は、偏頗行為として否認されやすい。回収のタイミングが命取りになる
• 強制執行で取り立てたから安全だと思った。だが執行行為そのものが否認の対象になる。130条がそれを正面から認めている
• 監督委員から「先日の弁済を否認する、受け取った500万円を再生債務者の財産に返還せよ」という否認の請求書が届いた。決定が確定するまであと1か月、異議の訴えを出すか返すか、今すぐ判断が要る
• 取引先が民事再生に入ったと聞いた友人の会社が「うちは判決を取って差し押さえたから大丈夫」と安心している。あなたはその安心が危ういことを知っている

取るべき行動

被害を受けた側：取引先が再生手続に入り、特定の債権者だけが直前に満額回収したのを見つけたら。1. その回収の時期（支払不能や支払停止の後か）と方法を記録する2. 否認権は個々の債権者ではなく否認権限を付与された監督委員または管財人が行使するので、事実を整理して情報提供し行使を促す3. 確定判決や差押えに基づく回収でも130条で否認対象になると指摘する4. 否認が成功すれば回収金が再生債務者の財産に戻り、全債権者で公平に分配される

訴えられた側：あなたが回収した金に否認請求が来たら。1. まず否認の類型（詐害行為か偏頗行為か）と要件が揃っているかを精査する2. 偏頗行為否認なら、受領時に支払不能や支払停止を知らなかったという善意の抗弁を検討し、相手の通常営業の記録など知らなかったことを示す客観的証拠を集める3. 否認の請求を認容する決定には送達後の不変期間内に異議の訴えを提起しないと確定する、期限を死守する4. 全面的に争うか一部返還で和解するか、コストを試算する

時効（請求できる期限）：否認権は、再生手続開始の日から2年を経過したとき、または否認対象行為の時から20年を経過したときは行使できない（民事再生法139条）。否認の請求を認容する決定を受けた側は、決定書の送達日から1か月の不変期間内に異議の訴えを提起しないと否認が確定する（民事再生法137条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：130条は否認の独立した類型ではなく、詐害行為否認・偏頗行為否認等の各類型に共通して、対象行為に執行力のある債務名義があること又は執行行為に基づくことが否認を妨げないと定める補則と解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法（平成11年法律第225号）の制定に伴い新設。破産法の執行行為否認規定と同旨の規律を再生手続に導入した。