民事再生法 第129条（権利変動の対抗要件の否認）

支払停止等の後に登記・登録など対抗要件を備えた行為を巻き戻す制度です。民事再生法 129 条が根拠で、否認されるのは対抗要件具備行為のみ、権利移転自体は残ります。

民事再生法 139 条により、再生手続開始の日から 2 年で行使できなくなります。害する行為の時から 20 年経過でも同様に消滅します。期間経過後は否認できません。

監督委員または管財人が、否認の訴え・否認の請求・抗弁のいずれかで行使します（民事再生法 135 条）。実務では簡易な否認の請求が用いられることが多いです。

否認する側（監督委員・管財人）が、受益者が支払停止等を知っていた悪意を立証します。受益者は善意を主張して反論できます。取引履歴や督促の事実が証拠になります。

129 条で否認されるのは対抗要件具備行為であり、原因たる権利変動は残るため、反対給付の扱いは事案により異なります。個別に弁護士へ相談すべき論点です。

占有改定も対抗要件具備行為に含まれ得ますが、契約当日に備えていれば 15 日以内で否認は届きません。備えたタイミングが分かれ目になります。

会社更生法にも対抗要件否認の並行規定があります。基本構造は共通ですが、手続の主体や細部が異なるため、適用条文を確認する必要があります。

あります。破産法 164 条が対応する規定で、支払停止後 15 日超・悪意という枠組みは民事再生法 129 条と平仄を合わせています。倒産法制に共通の仕組みです。

129 条が否認するのは権利移転そのものではなく、それを第三者に主張するための対抗要件具備行為（登記・登録）だけだからです。だから売買契約は生きているのに対抗力だけが消え、登記名義を失います。業界裏話ヒント：この『権利はあるが対抗できない』宙吊り状態は実務で最も厄介で、対抗要件は移転と同時に取るのが鉄則。節約のための登記先延ばしは弁護士が最も嫌う一手です

登記を申請した日ではなく、権利の設定・移転・変更があった日（売買なら所有権移転の効力が生じた日）から数えます。この日から 15 日以内に対抗要件を備えれば、たとえ支払停止後で悪意でも 129 条の否認は届きません。業界裏話ヒント：起算点を『登記から 15 日』と取り違えると、安全だと思った取引が否認圏内に入る。日付の起点こそが生命線です

本条ただし書が、先行する仮登記・仮登録に基づいてされた本登記・本登録は否認の対象外と定めています。早い段階で仮登記を打って順位を押さえておけば、後の本登記が 15 日を超えても巻き戻されません。業界裏話ヒント：危ない取引先から担保や資産を取るとき、本登記を急げないなら最低限『仮登記』だけは先に入れる。この一手が後の否認を封じる保険になります