民事再生法 第129条（権利変動の対抗要件の否認）

解説

会社から不動産を買った、あるいは債権の担保に資産を譲り受けた。だが登記費用や手間を惜しんで、対抗要件（登記・登録、つまり自分の権利を第三者に主張するための手続）を後回しにした。その数週間後、相手企業が支払を停止し、慌ててあなたは登記に走る。この瞬間、あなたは民事再生法129条の射程に踏み込んでいる。本条は、権利の移転そのものではなく、その移転を世間に主張するための「対抗要件を備える行為」だけを狙い撃ちにして否認（巻き戻し）できると定める。条件は二つ。権利移転の日から15日を過ぎた後にしたこと、そして支払停止等を知った悪意でしたこと。この二つが揃うと、監督委員や管財人（再生手続で債権者全体の利益を守る役）はあなたの登記を覆し、せっかく備えた対抗力を奪える。あなたが安心していた「登記したから大丈夫」は、タイミング次第で砂上の楼閣に変わる。

法的な位置づけ

対抗要件の否認とは、支払停止等の後に権利の設定・移転・変更を第三者へ対抗するために備えた行為を、一定の要件の下で巻き戻す制度である。民事再生法129条は、権利変動の日から15日を経過した後に悪意でされた対抗要件具備行為（仮登記・仮登録を含む）を否認の対象とし、権利移転自体ではなく対抗力の取得のみを否定する。

こんなときに使う

• 取引先から代物弁済として土地を譲り受けたが、登録免許税を惜しんで移転登記を半年放置した。取引先が手形を落とせず支払停止に陥った報を聞き、慌てて駆け込みで登記を入れた。移転原因の日付はとうに15日を過ぎ、相手の窮状も知っていた。監督委員はこの登記だけを否認し、あなたは無担保の一般債権者の列に逆戻りする
• もし、得意先が民事再生を申し立てる三日前に、あなたが譲り受けた債権の対抗要件（確定日付のある通知）を慌てて整えたとしたら？ 債権譲渡そのものは有効でも、その対抗要件具備行為だけが129条で否認されうる。15日の壁を越えていれば、駆け込みの一手がそっくり裏目に出る
• 譲渡担保で機械設備を取った。占有改定で対抗要件は契約当日に済ませてあった。15日以内だから129条の否認は届かない
• 監督委員に選任され、再生債務者の登記簿を洗っていると、支払停止の直後に滑り込みで入った所有権移転登記が見つかった。移転原因の日付は三か月前。これは129条の典型例で、否認すれば再生債権者への配当原資が一気に積み上がる

取るべき行動

被害を受けた側：債権者全体の側（監督委員・管財人）として巻き戻す立場なら。1. 再生債務者の不動産登記簿・債権譲渡登記を取り寄せ、対抗要件を備えた行為の『日付』を全件洗う2. 権利移転の原因日付と対抗要件具備日の差が15日を超えるものを抽出3. 支払停止・再生申立て後で、相手が窮状を知っていた（悪意）ことの証拠（取引履歴・督促・認識）を固める4. 否認権限の付与を確認の上、否認の請求（民事再生法135条）で対抗要件を巻き戻し、配当原資へ組み入れる

訴えられた側：対抗要件を否認されそうな受益者の側なら。1. まず対抗要件を備えた日と権利移転の日の差を確認、15日以内なら否認は届かない2. 15日超でも『支払停止を知らなかった（善意）』ことを主張、悪意の立証責任は否認する側にある3. 仮登記・仮登録が先行していたなら、ただし書により、それに基づく本登記は否認の対象外、その先行登記の存在を示す4. 否認されても権利移転自体は残りうるため、対抗力なき権利者として何を主張できるか弁護士と整理する

時効（請求できる期限）：否認権は再生手続開始の日から2年で行使できなくなる（民事再生法139条）。再生債権者を害する行為の時から20年経過でも同様。本条固有の起算点は『権利の設定・移転・変更があった日』で、ここから15日を超えた対抗要件具備行為が否認の射程に入る（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：129条の否認対象は対抗要件具備行為に限られ、原因たる権利移転自体は残る。15日の猶予は取引安全のための客観的基準であり、この期間内であれば悪意でも否認は及ばない。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：民事再生法の制定（平成11年法律第225号）に伴い、支払停止後の駆け込み対抗要件具備を否認する129条を新設。破産法の対抗要件否認規定と平仄を合わせた。